外国との経済協定等
1990年代以降、世界貿易機関(World Trade Organization:WTO)を中心とした多角的貿易体制における貿易自由化を補完する二国間又は多国間の経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)等の締結により、世界各地で経済連携が加速・拡大されています。こうした流れを受けて、我が国との間でシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、EU、アメリカ及び英国との協定並びに環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership:CPTPP)及び地域的な包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)協定が発効しています。
各協定の概要については、外務省ホームページをご覧ください。
厚生労働省分野の取り組み
国民の生命や生活の安全・安心が損なわれないよう、厚生労働省の所掌分野である食の安全・安心、公的医療保険制度等の社会保障制度、労働関係制度等については、我が国の制度を堅持する内容となっています。
経済連携協定に基づく受入れ
インドネシア、フィリピン及びベトナムとのEPAでは、看護師候補者及び介護福祉士候補者を一定の条件の下で受け入れ、日本の国家資格を取得するための就労・研修等、国家資格取得後の日本国内における看護師及び介護福祉士としての就労を認めています。
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
厚生労働省分野において、TPPの合意内容について国民のみなさまへ情報提供するため、Q&Aを作成しましたので御覧ください。
Q&Aはこちら[PDF形式:142KB]
- TPP分野別ファクトシート
厚生労働省関連分野を以下に抜粋します。
- 医療等分野
- 労働分野
- 食品分野(食の安全・安心)