令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1〜3か月間(※(注記))は基本手当を支給されません(「給付制限」といいます)。
※(注記) 退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月です。
ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場
合、給付制限は3か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇(重責解雇)された場合、給付制限は3か月です。
このたび、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第26号)の施行により、令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた(受けている)場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。
詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。
リーフレット:令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます[1.1MB]
(参考)給付制限解除に係る証明書[22KB]
給付制限を解除する際の申し出に必要な「訓練実施施設による訓練開始日の証明書」として
ご活用ください。
ご不明点については、お近くのハローワークにお問い合わせいただきますようお願いします。
ハローワーク |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
(関連)
<基本手当関係>
ハローワークインターネットサービス - 基本手当について
<教育訓練関係>
教育訓練給付制度|厚生労働省
教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練講座は
教育訓練給付制度 検索システム|厚生労働省で検索できます。
<職業訓練関係>
ハロートレーニング|厚生労働省
<短期訓練受講費関係>
移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費について