介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)の実施状況(平成30年度実施分)に関する調査結果

調査結果概要[342KB]
図表(可変媒体)[226KB]
図表(PDF)[7.3MB]

この調査は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施状況を把握し、総合事業の円滑な運営及び改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。

全国の市町村(特別区を含む。以下「市町村」という。)1,741市町村(1,547保険者)。

調査の対象時期は、平成30年度実施分とした。

I 市町村の概要
1.要介護申請者及び認定者数等
(1)平成30年度 第1号新規要介護認定申請者数
(2)平成30年度 第1号新規要介護認定者数
(3)平成30年度 サービス事業対象者数

II 介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況/介護予防・日常生活支援総合事業
1.介護予防に資する住民主体の通いの場の展開状況
(1)介護予防に資する住民主体の通いの場の状況

III 一般介護予防事業
1.介護予防把握事業
(1)情報収集の方法
2.介護予防普及啓発事業
(1)介護予防普及啓発事業の実施状況
3.地域介護予防活動支援事業
(1)地域介護予防活動支援事業の実施状況
(2)介護予防に関するボランティア等の人材の育成
4.地域リハビリテーション活動支援事業
(1)地域リハビリテーション活動支援事業の実施状況
(2)市町村からの専門職の派遣依頼の実施状況

IV 介護予防・生活支援サービス事業
1.介護予防・生活支援サービス事業
(1)介護予防ケアマネジメント実施件数
(2)訪問型サービスの実施状況
(3)通所型サービスの実施状況
(4)生活支援サービスの実施状況
(5)主観的健康感を用いた評価の実施状況
(6)週1回以上外出する高齢者数の把握状況

厚生労働省から都道府県を通じて市町村に調査を依頼し、市町村から厚生労働省へ提出。
厚生労働省老健局老人保健課において集計。