福祉・介護被災地における福祉・介護人材確保事業
被災地における福祉・介護人材確保事業
1.要旨
東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難となっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、当該地域で就労意欲のある者に対して一定の条件を満たした場合に返還を免除する奨学金(介護職員初任者研修等の受講料及び就職準備金)の貸与等を行う。
2.事業概要
1 実施主体
福島県が適当と認める団体
2 創設年度
平成26年度
3 事業内容
(1)介護職員初任者研修等の受講に係る奨学金等の貸与
貸付対象者
2.避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内から避難解除区域への帰還者
内容
※(注記)2年間従事した場合は全額返済免除
2.就職準備金
・30万円+a+b(1年間従事した場合全額返済免除)
・50万円+a+b(2年間従事した場合全額返済免除)
a 世帯赴任加算等
・家族と赴任する場合…12.5万円+(世帯員数ー1)×5万円
・単身赴任の場合 …20万円
b 自動車輸送費用等加算(新規購入の場合は登録手続代行費用)
・20万円を上限(実費の範囲内)
(2)介護福祉士養成施設等における修学に係る教材費貸与
貸付対象者
相双地域から福島県内外の養成施設に入学する者内容
※(注記)介護福祉士等養成校卒業後1年以内に相双地域の介護施設等に就労し、以後一定期
間継続して介護業務に従事した場合は全額返還免除
(3)新規採用職員及び中堅介護職員の就職支援金の交付
貸付対象者
相双地域の介護施設等において6か月以上就労した中堅介護職員内容
※(注記)介護施設等に5年以上勤務経験があり、かつ介護福祉士若しくは介護支援専門員の
資格を有する者などが、相双地域の施設等で6か月以上就労した場合に支給
(4)相双地域等において従事する者の就労先の確保
(5)相双地域等において従事する者の住宅の確保
現地の住宅情報の提供等
(6)応援職員の出向に係る経費の支援
避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与差、
指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援