令和6年9月19日(木)

照合先

医薬産業振興・医療情報企画課

課長補佐:

上木 (2530)

企業係長:

山本 (4111)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2421

厚生労働省では、大塚製薬株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和6年9月17日付けで認定を行いました。

1.事業適応計画の変更認定
大塚製薬株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の
16第5項において準用する法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第2
条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められ
るため、「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能と
なります。

2.変更後の事業適応計画の実施時期
開始時期:2022年11月
終了時期:2024年12月

3.変更後の申請者の概要
名称:大塚製薬株式会社
住所:東京都千代田区神田司町2-9
代表者:代表取締役社長 井上 眞

4.変更後の事業適応計画の概要
令和5年10月2日付けで認定した高崎工場及び徳島美馬工場の事業適応計画について、高
崎工場の事業適応計画を変更する。
高崎工場では2024年度までに炭素生産性を37.2%向上させることを目標とし、太陽
光発電設備の増設を実施していく。