厚生労働省ウェブアクセシビリティ方針

厚生労働省のホームページでは、日本産業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」に対応することを目標とし、アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。

JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠。

• ※(注記)本方針における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン - 2016年3月版」で定められた表記によります。
  ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン(https://waic.jp/docs/jis2016/compliance-guidelines/201603/)

厚生労働省情報提供システムで導入したCMS(コンテンツマネジメントシステム)管理対象ページに対し、「厚生労働省ホームページ」、「都道府県労働局ホームページ」、「地方厚生局ホームページ」、「海外感染症ホームページ」のについて対応を行っています。
ただし、PDFなどHTML形式以外のウェブページについては、現時点で本対応の対象外とします。PDFなどに掲載している情報は可能な範囲でHTMLにも掲載します。

• 厚生労働省ホームページ
  • 中央労働委員会労働委員会関係命令・裁判例データベース
  • 厚生労働省予算の支出状況検索サイト
  • 給水装置データベース
  • ハンセン病療養所サイト
• 都道府県労働局ホームページ
• 地方厚生局ホームページ
• 海外感染症ホームページ

• 2018年8月試験分
• 2018年11月試験分

• 2020年2月試験分
• 2020年3月試験分

• 2020年4月試験分
• 2020年5月試験分
• 2020年6月試験分
• 2020年7月試験分

• 2020年8月試験分
• 2020年9月試験分
• 2020年10月試験分
• 2020年11月試験分

• 2020年12月試験分
• 2021年1月試験分
• 2021年2月試験分
• 2021年3月試験分

• 2021年4月試験分
• 2021年5月試験分
• 2021年6月試験分
• 2021年7月試験分

• 2021年8月試験分
• 2021年9月試験分
• 2021年10月試験分
• 2021年11月試験分

• 2021年12月試験分
• 2022年1月試験分
• 2022年2月試験分
• 2022年3月試験分

• 2022年4月試験分
• 2022年5月試験分
• 2022年6月試験分
• 2022年7月試験分

• 2022年8月試験分
• 2022年9月試験分
• 2022年10月試験分
• 2022年11月試験分

• 2022年12月試験分
• 2023年1月試験分
• 2023年2月試験分
• 2023年3月試験分

• 2023年4月試験分
• 2023年5月試験分
• 2023年6月試験分
• 2023年7月試験分

• 2023年8月試験分
• 2023年9月試験分
• 2023年10月試験分
• 2023年11月試験分

• 2023年12月試験分
• 2024年1月試験分
• 2024年2月試験分
• 2024年3月試験分

• 2024年4月試験分
• 2024年5月試験分
• 2024年6月試験分
• 2024年7月試験分

• 2024年8月試験分
• 2024年9月試験分
• 2024年10月試験分

厚生労働省が運営するホームページ全体においては、JIS X 8341-3:2016に対応したアクセシビリティを確保するだけでなく、ホームページが「国民と厚生労働省との架け橋」となるために実施すべき事項として、以下の7か条を定めています。

• Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針(平成27年3月27日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
• 日本語版Webサイトガイド1.1版(平成28年12月1日 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室)
• Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン(平成30年3月30日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
• 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年7月25日 サイバーセキュリティ対策本部)
• 厚生労働省デジタル・ガバメント中長期計画(平成30年6月25日 厚生労働省)
• 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和2年7月17日 閣議決定)
• 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日 閣議決定)
• 新たなオープンデータの展開に向けて(平成27年6月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)

厚生労働省は、社会保障に関わる情報の提供等を行っているため、情報を必要とするすべての利用者に情報を提供する必要がありますが、社会的に弱者である利用者には特に配慮したホームページとします。具体的な対応として、アクセシビリティ対応、マルチデバイス対応、多言語対応を行います。
アクセシビリティ対応では、高齢者・障害者が支障なくホームページを利用できるよう、アクセシビリティの日本産業規格である「JIS X8341-3:2016」へのAA準拠を目指します。
マルチデバイス対応では、厚生労働省ホームページにアクセスする利用者のデバイスに応じて最適な表示に切り替える技術(レスポンシブデザイン)を導入し、スマートフォン等への対応を効率的に行います。
多言語対応では、平成30年度のホームページ更改のタイミングで、英語ページの対象範囲の拡充を行いました。また、同じく平成30年度の更改のタイミングで、全ページに対して機械的に外国語(英語、中国語、韓国語)へ変換する機能を導入しました。

• 高齢者・障害者にも利用しやすいものとするため、音声読み上げへの対応、カラーユニバーサルデザイン等、ウェブコンテンツ(掲載情報)に関する日本産業規格(JIS X 8341-3)を踏まえ、(略)必要な修正及び作成を行う。(5頁)
• 国民等の利用する端末の多様化が進んでいることから、必要に応じて、モバイル端末(スマートフォン、タブレット端末等)への対応を検討する(5頁)

• 高齢者・障害者にも利用しやすいものとするため、「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第 3 部:ウェブコンテンツ」(JIS X 8341-3:2016)に基づき対応を進めるものとする。(12頁)
• HTML5を使うなど、自動翻訳を活用しやすい仕組みを採用する。(12頁)

ドメインは、ホームページのブランドであり、どこの組織が発信している情報なのかを端的に示す目的があります。複数のドメインが乱立した状態で情報提供している場合や、非go.jpを使用している場合、国民の混乱を招きます。 そのため、平成30年度の厚生労働省ホームページの更改に当たっては、アクセシビリティ方針に記載した4つのドメインに可能な限り統合・集約を行いました。引き続き、厚生労働省ホームページにおいて利用するドメインを統合・集約していきます。

• 国民等一般に対し広く提供する情報のWebサイトによる提供は、複数のWebサイトにより提供する場合においても、国民等の利便性を確保する観点から、各府省ごとに1つのWebサイトから容易に閲覧できるようにする。(3頁)
• 情報セキュリティを確保するため、ドメインについては、運用や命名等の管理を適切に行う。(5頁)

• 政府機関が運用するgoドメインは、政策目的別 Web サイトの運用のために独自のドメインを保有するなどの特段の事情がない限り、それぞれ保有する代表ドメインを1つに集約する。(2頁)

• 情報システムセキュリティ責任者は、機関等外向けに提供するウェブサイト等が実際の機関等提供のものであることを利用者が確認できるように、政府ドメイン名を情報システムにおいて使用すること。(46頁)

利用者にとって理解しやすい形で情報提供を行うため、平易な表現を用いる、図や写真を多用する、ということに加え、利用者がホームページを回遊する際の導線や人間の視線等を意識したデザインとします。
厚生労働省ホームページで、国民が「知りたい」最新の情報に容易に辿り着き、疑問に対する的確な回答を得られるように、国民(施策の対象者や利用者)から見て、「分かりやすく」「読みやすく」なるよう、表現やレイアウト等を工夫します。
また、国民にとって、それが厚生労働省の公式の情報がひと目で分かり、安心につながるよう、厚生労働省ホームページでは、平成30年度の更改時に厚生労働省のキャッチフレーズからデザインポリシーを設定し、統合した全サイトについて厚生労働省ホームページ全体の統一的デザインコンセプトを適用しました。現在、デザインが統合されていないサイトに対しても、順次このコンセプトを適用していきます。

• Webサイトの掲載情報については、(略)平易かつ簡潔で要を得た用語及び文章を用いる。(4頁)
• 図・表・写真・音声・動画等を利用する等分かりやすい表現方法、画面構成を用いる。(4頁)
• コンテンツ作成や管理を容易にし、リンク切れ等を防止するためにコンテンツ管理システム(CMS)等のツールを必要に応じて活用する。(5頁)
• Webサイトの基本的なデザインは、(略)Webサイトガイドに基づき順次整備していくこととする。(5頁)

• ユーザビリティの観点からは、利用者の視線や操作の流れ、スクロールの必要性、配色、多様な機器への対応等の様々な検討を行っていくことも求められる。(1頁)
• Webサイトの品質を向上させ、運用を正確に行うためにCMSを活用することが望ましい。(13頁)

利用者にとって直感的に分かりやすい導線で利用者が求める情報へ辿り着くことを可能とするとともに、検索サイトで関連するキーワードを入力して検索した際に検索結果の上位に厚生労働省ホームページ上の情報を表示させるための工夫を重要な対応として実施していきます。

• 機械による情報の自動分別や翻訳等が容易に情報を処理できるように、HTML5や標準的なメタデータ付与等の最新技術の導入を検討する。(5頁)

• Web サイトのトップページの基本デザインは、提供主体や目的を示すヘッダ、サイト構成を示すメニュー、重要な注目情報を表示するキービジュアル、提供する情報本体であるコンテンツ、フッタにより構成する。(2頁)
• 検索エンジンから Web サイトを訪問する利用者が多いことから、コンテンツへの適切なタグ付け等、検索が容易な構成にする。また、各ページやダウンロードするコンテンツのメタデータに、25文字以内のタイトルと140文字以内の概要説明を付与することで、引用表示されるときに正確な情報が伝わるようにすることが望ましい。(12頁)

厚生労働省ホームページに情報を掲載するにあたっては、国民等の利用者がどのような情報を必要としているか、またその情報に辿り着けているかを把握し、それらに応えられていない場合、迅速に対応していきます。
Webページにおける国民等の利用状況を分析することで、国民等のニーズを適切に抽出・把握し、コンテンツ拡充・導線の見直し等のアクションに繋げることができるよう、平成30年度の厚生労働省ホームページの更改時に、アクセス解析システムを導入しました。
また、国民等の利用者からの意見の聴取を容易に実現するため、同様にWebアンケートシステムを導入しました。当該Webアンケートの活用により、これまでも実施していた国民ニーズ把握のための様々な取組みをより簡便に行うことが可能となりました。

• Web サイトの継続的な改善を実施するために、必要に応じてアクセス解析等の技術を活用する。(6頁)
• 主要な施策、事業等の創設、変更等に関する情報を掲載する場合には、それぞれ意見・要望等の受付欄を設ける。(7頁)

• 意見・問い合わせ等の連絡先や投稿フォームを提供する。(8頁)

我が国が抱える諸課題の解決や経済の活性化等、行政の高度化・効率化、透明性・信頼性の向上等のため、行政が保有しているデータを二次利用可能な形で公開することが政府方針で求められています。厚生労働省においても政府方針に従い、厚生労働省ホームページにデータを公開するだけでなく、データカタログサイトにもデータを公開することとします。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成30年6月15日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部官民データ活用推進戦略会議)では、行政が保有しているデータは100%オープンデータ化することが目標とされており、オープンデータ化の潜在ニーズを掘り起こすべく、各府省庁においては行政保有データの棚卸リストを更新・活用しつつ、官民データ相談窓口においてオープンデータの公開要望の収集に努めるとともに、オープンデータ官民ラウンドテーブルを継続的に開催することで、民間ニーズに即したデータの公開を推進し、データを活用したイノベーションや新ビジネス創出を促進することが求められています。また、特に我が国の諸課題の解決に役立つと考えられる8つの重点分野(電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等、移動)については集中的に対応すべきであるとされています。厚生労働省においても、Webアンケート等を活用し、国民のニーズを積極的に掘り起こし、オープンデータ化を進めていくものとします。
また、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)において、「データ利活用により国民等の様々なレベルのニーズにきめ細かく対応することが可能となる環境が形成されていくとの認識の下、対策を講じていくことが必要である」と謳われています。厚生労働省においても保有しているデータは二次利用可能な形で厚生労働省ホームページやデータカタログサイトへ積極的に公開していきます。

• 公開できない理由が明確なものを除き、保有するデータはすべて公開するという理念の下、現在 Web サイトで公開していないデータであっても、利用者のニーズが強いデータ、新たなビジネスや身近な公共サービスへの利用が期待されるデータ、新規にインターネットを通じて公開するためのコストが小さいデータ及び行政の透明性、信頼性の向上のため重要と考えられるデータについて公開を拡大していく。(6頁)
• オープンデータの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトDATA.GO.JP についても、各府省との密接な連携・協力の下、民間のニーズ等を踏まえた提供情報の充実等を図る。(8頁)
• Web サイトを通じて公開するデータについては、(略)機械判読を考慮した構造で、かつ機械判読に適したデータ形式でも掲載することに努める。(6頁)

• 今後、(略)オープンデータ基本指針で示された限定公開などの手法の活用も含めて検討し、より一層積極的にオープンデータの推進に取り組んでいく。(20頁)
• オープンデータ化に係るニーズに関しては、事業者からの官民データの活用に関する個別の質問や要望等を受け付ける相談窓口を設置し、厚生労働省ホームページにも案内を掲載しており、こうした取組は今後も継続していく。(21頁)
• オープンデータ官民ラウンドテーブルにおいて、厚生労働省が所管する法令・制度に関連し、(略)オープンデータ化の要望が上げられた。(21頁)

• 英語等、外国語のデータについては、既に府省庁のWebサイトで更改予定のものに加え、(略)データカタログサイトへの掲載を推進することとする。(5頁)

国民等の利用者に対し、安全に情報提供を行うために、政府機関がWebサイトを用いて情報提供を行う際には、十分に情報セキュリティ対策を行うことが求められています。
厚生労働省ホームページにおいては、「通信の暗号化(https化)」、「DDos攻撃対策」、「改ざん検知」等の仕組みを導入し、強固なセキュリティ対策を実施しています。セキュリティ面を十分に担保した形で国民に情報提供することを可能とするため、ホームページのインフラや利用するアプリケーションを統合していきます。
なお、インフラ及びアプリケーションの統合は、費用が抑えられるというコスト面でのメリットや、職員が人事異動しても同一のサービスが利用できるという業務面でのメリットも享受できます。

• Webサイトにより行政情報を提供するにあたり、(略)情報セキュリティポリシーに基づいた提供情報の改ざん・漏えい防止措置を講ずる等所要の情報セキュリティ対策を実施する。(7頁)
• 特に、(略)国民等の権利、利益等に関連し、高い真実性又は信頼性を保持する必要のあるものについては、(略)情報セキュリティ対策を実施する。(7頁)

• 様々な攻撃により、ウェブコンテンツ(ウェブページとして公開している情報)の改ざん、ウェブサーバの利用停止、偽サイトへの誘導等の被害が想定されるため、適切な対策を組み合わせて実施することが求められる。(51頁)