国際金融の概要
日本銀行は、外国為替の売買や、外国中央銀行などや国際機関による円貨資産の調達・運用への協力など、国際金融業務を行っています。
また、中央銀行を参加者とする各種国際会議への参加などを通じて、金融市場安定化のための取組みや、グローバルな金融経済情勢の議論、市場環境整備などに関する国際的な作業に参画しています。
このほか、外国為替及び外国貿易法(外為法)の届出書・報告書などの取扱い、国際収支統計などの作成、外国為替平衡操作(いわゆる為替介入)といった国際金融に関連した国の事務を取扱っています。
外国の中央銀行等や国際機関との取引
日本銀行は、外国中央銀行や国際機関の円貨資産の運用や円資金の調達に協力するために、これらの先に対し、預り金業務、債券等保管業務、国債流動化業務などを行っています。
日本銀行も、保有する外貨資産運用のため、主要国の中央銀行や国際決済銀行(BIS)などに対して、現地通貨建ての預け金勘定や有価証券などの保管勘定を持っており、安全かつ効率的な運用を行っています。
このほか、日本銀行では、外国中央銀行などとの協力を図るため、主としてアジア諸国向けに中央銀行業務に関する技術支援を行っています。
国際金融システム安定の取組み
日本銀行は、国際金融市場の動向や金融システムに内在するリスクをモニタリングしているほか、市場動向を把握するための各種統計を作成・公表しています。
また、各国の政府や中央銀行と、G20やG7、BIS総裁会議、EMEAP、金融安定理事会などの国際会議の場において、その時々の国際金融市場や金融機関の活動の状況に関する情報や意見を交換しているほか、提言のとりまとめにも貢献しています。
このほか、国際的なルール作りの場に参加し、安定性と効率性を備えた国際金融市場を実現するためのルール作りに寄与しています。
アジアにおける金融協力
グローバル化が進展し、金融機関や企業の対アジア取引が拡がる中、わが国経済にとって、アジアの金融経済の安定が一層重要になっています。こうした認識のもと、日本銀行では、アジアの金融経済の安定確保に向け、金融協力や技術支援の高度化に取り組んでいます。
国の事務の取扱い
日本銀行は、外為法の届出書・報告書などの取扱い、国際収支統計などの作成、外国為替平衡操作(いわゆる為替介入)、といった国際金融に関連した国の事務を取扱っています。
外為法によって定められている、非居住者との資本取引や支払・受取などに関する許可・届出や報告の取扱いは、日本銀行が国の事務として行っています。外為法上の届出・報告手続きについては、効率化・迅速化を図るとともに、届出・報告者の利便のため、平成17年(2005年)からオンラインで行うことも出来るようになりました。
また、国際収支統計および対外資産負債残高統計の作成も行っています。
外国為替平衡操作とは、中央銀行や財務省などの通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うことですが、わが国では、円相場の安定を実現するために、財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。