沿革
日本銀行に関する歴史年表です。
| 2010(平成22)年5月 | 米国連邦準備制度との米ドル・スワップ取極の再締結、米ドル資金供給オペレーションの再開 |
|---|---|
| 6月 | 「成長基盤強化を支援するための資金供給」の導入(2022年6月新規貸付終了) |
| 7月 | 国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方を公表 |
| 10月 | 包括的な金融緩和政策の導入、資産買入等の基金の創設(2013年4月、量的・質的金融緩和の導入に伴い資産買入等の基金は廃止) |
| 11月 | 「ETF(指数連動型上場投資信託受益権)およびJ-REIT(不動産投資法人投資口)の買入れ」の導入(2024年3月終了) |
| 2011(平成23)年3月 | [東日本大震災] |
| 4月 | 被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの導入(2020年7月、平成28年熊本地震にかかる被災地金融機関支援オペと新たな枠組みで一本化) |
| 10月 | 日本銀行のマクロプルーデンス面での取組み [PDF 207KB]を公表 |
| 11月 | 日本銀行当座預金決済に関する次世代RTGS第2期対応(1件1億円以上の大口内国為替取引の即時グロス決済)を実施 |
| 11月 | タイ中央銀行とクロスボーダー担保取極を締結 |
| 12月 | 中央銀行間スワップ取極の締結(カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス国民銀行とスワップ取極を締結) |
| 2012(平成24)年2月 | 「中長期的な物価安定の目途」を導入 |
| 4月 | 成長基盤強化を支援するための米ドル資金供給の導入 |
| 10月 | デフレ脱却に向けた取組について [PDF 114KB]の公表 |
| 12月 | 貸出増加を支援するための資金供給の導入(貸出支援基金の創設) |
| 2013(平成25)年1月 | デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明) [PDF 128KB]の公表 |
| 1月 | 物価安定の目標 [PDF 281KB]の導入 |
| 4月 | 量的・質的金融緩和の導入 |
| 7月 | シンガポール通貨庁とクロスボーダー担保取極の締結に合意 |
| 10月 | 中央銀行間スワップ取極の常設化 |
| 12月 | インドネシア中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意 |
| 2014(平成26)年1月 | 新日銀ネット第1段階開発分の稼動開始(金融調節と国債の入札関連業務および国債系オペ等の受渡関連業務) |
| 6月 | 金融庁・日本銀行連絡会を開始(マクロプルーデンスにかかる当局間連携の強化) |
| 10月 | 量的・質的金融緩和の拡大 |
| 2015(平成27)年2月 | フィリピン中央銀行とクロスボーダー担保取極の締結に合意 |
| 10月 | 新日銀ネットの全面稼動開始 |
| 12月 | 「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置」の導入 |
| 2016(平成28)年1月 | 金融政策決定会合における主な意見の公表開始 |
| 1月 | マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入 |
| 2月 | 日銀ネットの稼動時間拡大(21時まで) |
| 3月 | 豪州準備銀行との為替スワップ取極の締結 |
| 4月 | 平成28年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションの導入(2020年7月、被災地金融機関支援オペと新たな枠組みで一本化) |
| 7月 | 米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設 |
| 9月 | 「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB]の公表 |
| 9月 | 長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入 |
| 10月 | 本店本館免震化工事の着工(2019年6月終了) |
| 11月 | シンガポール通貨庁との為替スワップ取極の締結 |
| 2017(平成29)年6月 | 外国中央銀行等預り金に対する付利開始 |
| 2018(平成30)年7月 | 強力な金融緩和継続のための枠組み強化 |
| 10月 | 中国人民銀行との為替スワップ取極の締結 |
| 2019(令和元)年6月 | G20財務大臣・中央銀行総裁会議、福岡で開催 |
| 2020(令和2)年3月 | 新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化、新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーションの導入(2023年3月終了) |
| 3月 | タイ中央銀行との為替スワップ取極の締結 |
| 5月 | 中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入(2023年3月終了) |
| 10月 | 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針を公表 |
| 2021(令和3)年3月 | 「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」 [PDF 4,217KB]の公表 |
| 4月 | 香港ドルとのクロスボーダーDVPリンク運用を開始 |
| 7月 | 「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」を公表 |
| 9月 | 気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの導入 |
| 2022(令和4)年11月 | [手形交換所の廃止、電子交換所の開始] |