教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説

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• 本社読管 on TALIS結果 指導要領改訂にも本気の条件整備を
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• 本社論説 on 「教師確保」素案〈中〉 何の前進もない「働き方改革」
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• 本社論説 on 教職員の高度専門職化 まずは学習評価と特別支援から
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• 本社編集 on 改訂諮問の年に3 「学習評価」の根源的な捉え直しを
• しょう on 改訂諮問の年に3 「学習評価」の根源的な捉え直しを
• 本社読管 on 養成・採用・研修・働き方 真の「一体改革」へ準備急げ
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安倍晋三元首相が自民党総裁選への立候補を表明した。決選投票にさえ進めないと目される野党の党首候補を取り立てて論じる意義はないかもしれないが、小泉―安倍内閣下で進められた現場無視の教育改革に危機感を覚えて本ブログの立ち上げを構想し、最初の社説に「『教育界』に遺恨を残した教育再生会議」を掲げた本社としては、看過できない。

安倍元首相は総裁選公約で、「安倍晋三6つの全力!」の一つに「日本の誇り 憲法改正・教育再生に全力」を挙げている。憲法改正は本社の守備範囲を超えているから是非は論じるまい。検証したいのは「教育再生」のみである。

安倍元首相が教育再生で何をやり残したのか知らないし、公約には「改正教育基本法の理念の本格実現」だの「基礎学力の向上、高等教育の国際化」だの抽象的な文言が並ぶだけで、具体的に何をしたいのか分からない。「教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し」「教員組合活動の適正化」は分かりやす過ぎで論じるにも値しない。

ただ首相当時の教育再生会議が、教員・公教育バッシングを原動力に思いつきと既定路線を乱雑に並べただけのお粗末なものだったことを思い出そう。最近までたびたび言及されてきた中曽根康弘内閣の臨時教育審議会とは、比べものにならない。

教育政策に関する安倍内閣の成果といえば、教育基本法や学校教育法の改正と学習指導要領改訂の方針決定、教員免許更新制の導入といったところであろうか。教基法や学教法については論点が多岐にわたるため、おいておく。指導要領に関しては、教育再生会議報告が政府公式文書として初めて「ゆとり教育」なる言葉を使い、今に至るまでの混乱を招いた。

「ダメ教師には辞めて頂く」を旗印にした免許更新制の構想も、当時の伊吹文明文部科学相が防波堤となって中央教育審議会で「不適格教員の排除」を目的とするものではないと明記され、首相自身も国会でそう答弁書を読んでいたはずだ。どこまで法案を理解していたのかは分からない。事によると既に病状が悪化し、判断力が欠如していたのかもしれない。現在、第2グループまで更新が済んでいるが、選択はともかく必修は不評だ。何より免許が更新されて「自信を持って教壇に立つことができた」「保護者の信頼を得られた」という教員を、寡聞にして知らない。

いじめ問題への対応も挙げるべきなのかもしれないが、対策が功を奏したのなら昨今のいじめ問題は起こっていないはずだ。現場の怠慢だ、自分たちが指示した通りにやらなかったから悪いのだ、とでも言うつもりか。実効性のない政策は政策と呼べないし、精神論は薬にもならない。

いずれにしても、この人の「教育再生」路線には戦略も何もない。あるのは戦後教育への頭でっかちな偏見だけだ。右にせよ左にせよ、イデオロギーで是非を論じても現場の困難を打開する政策にはなり得ない。

橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」とのつなぎ役を期待する向きもあろうが、橋下市長の方が上手だろう。おだてられ、利用されるだけだ。それでも憲法改正に道筋をつけられるならいいとでもお考えかもしれないが、新自由主義的な思いつきで大阪府市のみならず国の教育政策に茶々を入れられては迷惑だ。

今は知識基盤社会に対応した人材育成に総力を挙げてまい進すべき時期である。いささか冷静さを欠いているとお叱りを受けることを承知で申し上げるが、安倍元首相は健康に留意して自重すべきだ。そうでないと、教育界に再び無用の混乱を招くことにしかならない。

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