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2025年10月

2025年10月29日 (水)

【内側追抜】某首脳会談

某国大統領「私の友人を撃った奴は、死刑だろ? じゃなきゃ裁判官をクビにするか、関税10%だ」

某国首相「検討しましょう」

2025年10月29日 (水) | 固定リンク | コメント (0)
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2025年10月 9日 (木)

TALIS結果 指導要領改訂にも本気の条件整備を

経済協力開発機構(OECD)が7日、第4回となる国際教員指導環境調査(TALIS)の2024年結果を公表した。折しも中央教育審議会の下で、学習指導要領の改訂論議が具体的に進んでいる。結果を基に、教職員定数改善を含めた条件整備を本気で検討すべきだ。

どうしても日刊紙報道で注目されるのは「世界一忙しい」教員の実態だが、これについては既に詳細な国内調査がある。22年度の教員勤務実態調査結果をもって「全ての教育委員会が総合的に取り組む段階から、解像度を上げて、具体的な取組に向けた支援と助言を行っていく段階に移行」(24年8月の中教審答申)すると宣言しているのだから、今後も大きく改善することは期待できない。

人工知能(AI)活用も多くが取り上げていたが、これも文部科学省が小学校で慎重な取り扱いをしている段階だから驚くに当たらない。むしろ情報通信技術(ICT)の活用に、国際平均より積極的であることを評価すべきだろう。

危機感を持って受け止めるべきは「主体的・対話的で深い学び、探究的な学習等の視点から授業ができていると感じている教員」(文科省発表資料)の割合だ。現行指導要領の改訂ポイントである「知識が役立つことを示すため、日常生活等での問題を引き合いに出す」教員の割合は小、中学校とも64%台と前回(18年=現行指導要領の移行措置初年度)に比べ10ポイントほど増えたものの、国際平均には10〜15ポイントほど及ばない。

「批判的に考える必要がある課題を提示する」教員は20%前後で、60%前後の国際平均からは程遠い。「明らかな解決法が存在しない課題を提示する」は国際平均自体が40%を割っているが、日本はそれより10ポイント前後も低い。いずれも前回に比べれば改善しているものの、次期改訂を展望するには課題が残ったと言わねばならない。

というのも中教審の教育課程企画特別部会(企特部会)「論点整理」は予測困難な時代に「自らの人生を舵(かじ)取りする力と、内なる国際化やデジタル時代に「民主的な社会の創り手」の育成が喫緊の課題だとしているからだ。論点整理の正式決定さえ待たずに次々と発足している教育課程部会の「専門部会等」(教科等ワーキンググループ)でも、これらを「改訂論議を貫く三つの方向性」(「主対深」、多様性の包摂、実現可能性)とともに徹底させようとしている。

OECDの「ラーニング・コンパス(学びの羅針盤)2030」でも、変革をもたらすコンピテンシー(資質・能力)として1新たな価値を創造する力2対立やジレンマに対処する力3責任ある行動をとる力――を位置付けている。現行指導要領も、OECDのEducation2030プロジェクトと「同期」して改訂したはずだった。

10年前に比べ、世界のみならず国内でも分断が深刻化しつつある。今こそ課題を発見して対立を乗り越え合意を得て実行に挑戦する力が不可欠となっており、それに貢献する指導要領が待ち望まれる。今回のTALIS結果を真摯に受け止め、改革を進めてほしい。ラーニング・コンパスに対応して策定が進む「ティーチング・コンパス」も、ぜひ参照すべきだ。

それにつけても異様なのは企特部会と両輪を成すはずの教員養成部会「論点整理」が、いまだに成案を得ていないことだ。9月19日の会合で、メールのやり取りを経る条件付きながら部会長一任を取り付けたはずだった。この日に設置を決めた二つのワーキンググループも当然、始まっていない。このままでは指導改善も、片輪とまでは言わずともバランスの悪いものになりかねない。片側の車底を擦りながらの運転を、現場に強いるつもりなのか。

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2025年10月 9日 (木) 社説 | 固定リンク | コメント (2)
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