すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省
ご意見・ご提案
ENGLISH(TOP)
MIC ICT Policy
(
English
/
Français
/
Español
/
Русский
/
中文
/
عربي
)
総務省の紹介
総務省の紹介
総務省の紹介 TOP
大臣・副大臣・政務官
所在地・連絡先
採用情報
各種募集
子どもページ
広報・報道
広報・報道
広報・報道 TOP
大臣会見・発言等
報道資料
報道予定
広報誌・パンフレット
行事案内
フォトギャラリー
政策
政策
政策 TOP
白書
統計情報
意見募集(パブリックコメント)
組織案内
組織案内
組織案内 TOP
外局等
地方支分部局
審議会・委員会・会議等
研究会等
所管法令
所管法令
所管法令 TOP
国会提出法案
新規制定・改正法令・告示
通知・通達
予算・決算
予算・決算
予算・決算 TOP
予算
決算
申請・手続
申請・手続
申請・手続 TOP
調達情報・電子入札
申請・届出等の手続案内
個人情報保護
法令適用事前確認手続
公文書管理
情報公開
公益通報者保護・コンプライアンス
災害用備蓄食品の提供
政策評価
政策評価
政策評価 TOP
政策評価ポータルサイト
独立行政法人評価ポータルサイト
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
総務省トップ
>
政策
>
情報通信(ICT政策)
>
放送政策の推進
> 放送コンテンツの海外展開の推進
放送コンテンツの海外展開の推進
概要
海外展開を前提とした高品質な放送コンテンツの製作を促進するため、日本のクリエイター(放送事業者、番組製作会社等)に対して先進的設備等の活用に要する経費の支援、製作に携わる人材の育成、日本の放送コンテンツを集約した配信プラットフォームの整備等を通じて、放送コンテンツの海外展開を推進します。
海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業に係る公募等の情報
1.先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業
日本のクリエイター(放送事業者、番組製作会社等)に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材(以下「先進的設備等」という。)を取得又は使用する際に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援する事業です。【補助事業】
2.人材育成事業
日本のクリエイター(放送事業者、番組製作会社等)を対象に、世界水準の高品質な実写コンテンツの製作及び海外展開に必要なノウハウやスキル等の取得・向上を目指す研修機会を提供すること等を通じ、海外展開を前提とした放送コンテンツの製作に携わる人材の育成を図ります。【実証事業】
3.海外市場情報
日本のクリエイター(放送事業者、番組製作会社等)に対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツの展開に係る情報を提供するための調査を実施します。【調査事業】
※
(注記)
準備が整い次第、情報をアップしていきます。
報道発表等
令和7年7月7日 お知らせ
令和7年度「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る間接補助事業者の公募開始のお知らせ
令和7年3月19日 報道発表
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体(直接補助事業者)の公募結果
令和7年1月30日 報道発表
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」に係る執行管理団体(直接補助事業者)の公募
放送コンテンツの海外展開に関する現状分析
我が国の放送コンテンツの海外展開に関する実態と動向を把握することを目的として、放送コンテンツの海外輸出額及び海外販売作品数に関する調査を実施しています。
2023年度(2025年5月9日公表) PDF
2013年度〜2022年度 PDF
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業(令和6年度末で終了)
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業のページは
こちら
に移設しました。
ページトップへ戻る
放送政策の推進
サイドナビここから
地上基幹放送局の免許手続等に関する情報提供ポータルサイト
放送分野における外資規制
放送分野における情報アクセシビリティの向上
4K・8K放送の推進
放送コンテンツの海外展開の推進
放送コンテンツの製作・流通の促進
衛星放送政策ポータルサイト
ケーブルテレビ政策ポータルサイト
テレビ共同施設(辺地共聴施設)に係わる支援
有料放送分野の消費者保護ルール
訂正放送制度
個人情報保護(放送分野)
エリア放送
放送ネットワークの強靱化に向けた支援措置
中継局の共同利用推進
地上放送のデジタル化の推進
FM補完中継局(ワイドFM)の整備状況
AM局の運用休止に係る特例措置
中小企業等経営強化法による中小企業等の支援(地上基幹放送分野)
放送法令における旧姓併記
放送法令における押印等廃止
放送停止事故の発生状況
サイドナビここまで
AltStyle
によって変換されたページ
(->オリジナル)
/
アドレス:
モード:
デフォルト
音声ブラウザ
ルビ付き
配色反転
文字拡大
モバイル