放送は、災害時における国民の生命・財産の安全確保に極めて重要な役割を担っています。特にラジオ放送は、停電時においても情報入手が可能なメディアとして、東日本大震災においても、その高い有用性が改めて認識されました。
一方で、特にAMラジオ放送については、従来の地理的・地形的難聴や外国波混信に加えて、建築物の高層化・堅牢化や電子機器の普及等による都市型難聴の増加も顕在化しており、その解消が課題となっています。また、予備送信設備、予備電源設備の整備、送信所の津波対策、緊急地震速報、緊急警報放送、自動変換・読上装置への対応等も課題となっています。
総務省では、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を開催し、こうした課題への対応策について検討を重ねてきました。その結果、同年7月の中間取りまとめでは、難聴対策・災害対策としてのラジオ送信所の整備等の提言がなされたところです。
総務省としては、国民の生命・財産の安全確保に必要な情報が今後とも適切に提供されるよう、以下の支援措置を講じ、放送ネットワークの強靱化を促進することとしています。
ラジオの強靱化に向けた連携の推進を目的としたモデル事業(平成25年度補正予算)