住民基本台帳等

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

• 選挙人名簿への登録
• 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
• 児童手当の受給資格の確認
• 学齢簿の作成
• 生活保護及び予防接種に関する事務
• 印鑑登録に関する事務

<関連資料>

• 住民基本台帳事務処理要領(令和7年7月4日施行)PDF
• 住民登録は正しく行われていますか?
• 住民票の写しの交付制度等の見直し
• 配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。
• 住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載等について(平成31年11月5日から)
• 出生届の提出に至らない子に係る住民票の記載について
• 外国人住民に係る住民基本台帳制度

など

平成11年の住民基本台帳法(以下「住基法」という。)の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図りました。