JNLAとは、Japan National Laboratory Accreditation system の略称であり、平成9年9月より工業標準化法(JIS法)に基づく試験所認定制度として運営してきましたが、平成16年10月1日より新たにJIS法に基づく試験事業者登録制度として運用を始めました。
本登録制度は、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準(ISO/IEC 17025)の要求事項に適合しているかどうか審査を行い試験事業者を登録する制度です。
また、令和元年7月1日に工業標準化法が産業標準化法に改正され、新たに電磁的記録(ソフトウェア)の評価を行う事業者も、JNLA登録を受けることができるようになりました。
JNLA標章
(図1)
JNLAの登録は公表しています登録区分に係る日本産業規格(JIS)の試験を実施する試験事業者を対象として、登録を希望される事業所からの任意の申請に基づき、その事業者のマネジメントシステム、試験施設、機器などが試験を実施する上で適切であるかどうか、定められたとおりマネジメントシステムが運営されているかを書類審査・現地審査により審査し、登録する制度です。
JNLA制度で登録された試験事業者は、その証(あかし)として図1に示すような特別な標章(シンボル)の入った試験証明書を発行できることとなります。登録の対象となる区分は、令和元年7月1日現在、鉄鋼・非鉄金属、繊維、給水・燃焼機器、化学品、電気、土木・建築、日用品、抗菌、放射線、電磁的記録等の多岐に亘っております。また、必要に応じて区分を順次追加していく予定です。
なお、国際MRA対応を希望される登録事業者に対して、別の任意な契約に基づき、その試験能力の維持状況を確認するための定期的な審査を実施しています。国際MRA対応認定事業者は、その証として図2に示すようなILAC MRAマークの入った試験証明書を発行できることとなります。
ILAC MRAマーク付き標章
(図2)
国際MRA対応のJNLAは、これらの基準をもとに運営している実績を国際的に認められ、1998年10月にAPLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構)の相互承認協定、2000年11月にILAC(国際試験所認定協力機構)の相互承認協定へ参加の署名を行っています。これにより、一度の試験で世界中どこでも受入れられる状況(One-Stop-Testing)の達成に、更に一歩近づいたものとなりました。
また、2019年1月1日に「アジア太平洋試験所認定協力機構(APLAC)」と「太平洋認定協力機構(PAC)」が統合され、新たな単一の地域認定協力機構である「アジア太平洋認定協力機構(Asia Pacific Accreditation Cooperation)」が発足された後も、IAJapanのAPLAC及びPACにおける会員資格は、APACにおける対応する会員資格に移行されると共に、「相互承認取決/協定(APLAC MRA, PAC MLA)」の地位についても、APAC MRAの対応する地位に移行されました。