麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)は, 現在第1期として生後12か月以上24か月未満の者に, 第2期として5歳以上7歳未満で小学校就学前1年間の者に, 各1回ずつ定期接種として接種される。2回目の接種には, 1回目の接種で免疫を獲得できなかった者(一次ワクチン不全)へ追加の接種機会を与えること, また獲得した免疫が経年的に減衰した二次ワクチン不全者に接種することでブースター効果による免疫を強化すること, 等が期待されている。全く免疫を持たない集団の中で, 1人の感染者が平均して何名の二次感染者を発生させるかを推定した値が「基本再生産数」であるが, 麻疹の基本再生産数は高く, 集団免疫を強化するために, 全2回の接種率を95%以上に保つことが求められている1)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前までの日本においては, 高いワクチン接種率を維持しており, 2015年に世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局により麻疹排除状態が認定されたが, 排除状態の維持には, 継続的にワクチン接種率を目標値以上に保つことが求められる。そのため, 国内のワクチン接種率(定期接種による予防接種の実施状況)について, 厚生労働省によって地域別に継続的なモニタリングが実施されてきた。2010年度以降2020年度まで, 第1期麻しん風しんワクチン接種率は, 目標とする95%以上であったが, 2021年度の接種率は第1期が93.5%, 第2期が93.8%と, いずれも前年より低下し, 特に第1期の接種率は前年よりマイナス5ポイントと大きく低下した。2022年度には第1期で95.4%となったものの, 95%に達しない地域が多く認められた。第2期の接種率は, 第1期に比べ低い状況が続いており, 2022年度には46都道府県で95%未満となり, 90%を下回る地域も複数認められた。この接種率集計結果(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles/221-infectious-diseases/disease-based/ma/measles/550-measles-vac.html)を用いて, 全国の接種率が, COVID-19発生前後でどのように変化したのかを算出・可視化した(図)。
感染症流行予測調査における麻疹の感受性調査(抗体保有状況調査)は, 国民の抗体保有状況を把握することで, 効果的な予防接種施策の立案ならびに麻疹を含むワクチン予防接種疾患の発生を防ぐことを目的としており, 乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層における予防接種状況ならびに抗体保有状況について1978年度に開始後, ほぼ毎年実施されてきた。本事業は, 都道府県の各地方衛生研究所(地衛研)と国立感染症研究所(感染研)との密接な連携のもとに, 予防接種法に定められた疾病の血清疫学調査および感染源調査を全国規模で行っており, 調査結果は感染研webサイトでも公開している。2023年度は, わが国における麻疹排除認定(2015年3月)から8年後の調査となる。
2023年は, 世界保健機関(WHO)が分類する6つの地域のうちアメリカ地域以外のすべての地域で麻疹症例の増加が観察され, 全麻疹症例数は2022年に比べて64%増加し322,216例であった(疑い症例数615,583例)1)。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による予防接種活動の遅れにより, 2021年には世界の麻疹初回予防接種率が約81%となり, 2008年以降で最低となった。このため, 感染しやすい人口が蓄積し, 世界中でより大きな麻疹流行のリスクが高まっている。2022年には, 推定136,000人が麻疹で死亡しており, そのほとんどが5歳未満の小児であった。なお, 2024年6月の時点で, すでに178,381例の報告があがっている。現在, 世界各国で流行しているウイルスの遺伝子型はB3型, D8型の2種類のみである。本稿では, WHOの6地域における2023年の麻疹流行状況およびその遺伝子型について報告する。
2023年以降, 世界的に麻疹の報告が相次いでいたところ, 国内において2024年2月末に麻疹の輸入例が報告され, 感染可能期間に国際線に搭乗していたことが判明した1)。この輸入例に関連した症例に加え, 新たな輸入例の懸念もあり, さらなる感染者増加の可能性も見込まれた。そのため, 国立感染症研究所(感染研)EOCオペレーショナルリスクアセスメント(NEORAT: NIID EOC Operational Risk Assessment)を実施し(表1), 麻疹の国内流行のリスクに加え, 状況説明や適時のリスク評価, 注意喚起の発信に関するコミュニケーションの検討が必要であること, 広域に拡大した場合や長期の対応になった場合の対応規模の拡大に備える必要があることから, 2024年3月8日に感染研EOCの運用を開始(アクティベーション)した。
続きを読む: 国立感染症研究所Emergency Operations Center(EOC)での麻疹発生時における活動, 2024年3〜4月
*データは報告数集計の速報値として公開するものであり、後日感染症発生動向調査 週報 、さらには確定データとしての年報において修正される場合があります。また発生動向に関するコメント、その他詳細についても週報をご参照ください。
一〜五類感染症の全数把握疾患についての各週の報告数、および当年第1週からの累積報告数です。
※(注記)累積報告数は再集計されています。