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世界CO2ゼロ排出を達成する新たなシナリオ
—直接空気回収・水素を用いた合成燃料(e-fuel)の活用—
(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、名古屋教育記者会同時配付)
京都大学
名古屋大学
立命館大学
国立環境研究所
1. 背景
2015年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑える努力を追求するという目標が合意されました。この気候目標を達成するシナリオでは、2050年頃までに世界全体でのCO2排出を正味ゼロとすることが必要とされています。2022年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書(第三作業部会)では、CO2ゼロ排出を達成する複数の代表的なシナリオが提示されました。その主要なものとして、1バイオマスとCO2回収・貯留(CCS)の組み合わせによる負の排出、2エネルギー需要の大幅な削減、3再生可能エネルギーの拡大と需要側の電化、が挙げられます。ただし、いずれのシナリオにおいても、バイオ燃料の生産による食料安全保障との競合、CCS実施に必要なCO2貯留地の確保の問題、民生や運輸部門等のエネルギー需要部門における急激な転換の実現可能性など、多くの課題が指摘されてきました。このため、これらの対策に依存しない多様なCO2ゼロ排出シナリオの可能性の模索が、今後のシナリオ研究や脱炭素化に向けた政策検討における課題の一つであるといえます。
2. 研究手法・成果
本研究は、統合評価モデルと呼ばれるシミュレーションモデル「AIM/Technology(Asia-Pacific Integrated Model/Technology)」を用いて分析を実施しました。本モデルは、将来の人口、経済成長、技術の進展(効率・コスト等)を入力条件として、CO2排出量、エネルギー需給、エネルギー技術の導入量および費用を推計するモデルです。本研究では、直接空気回収や合成燃料製造を新たな技術オプションとして追加しました。
本研究では、新たなCO2ゼロ排出シナリオとして、バイオマスやCCSへの依存の低減、エネルギー需要部門の技術転換速度の制約をモデルの入力条件とし、CCU活用、具体的には合成燃料(いわゆるe-fuel)の利用を拡大するシナリオのシミュレーションを実施しました。その結果、以下のことが明らかになりました。
-
炭素回収利用(CCU)が活用されるシナリオでは、再生可能エネルギー起源の水素とCO2の直接空気回収による合成燃料が用いられ、2050年までに世界のエネルギー需要の30%を満たし得ることが分かりました。その結果、他のCO2ゼロ排出シナリオでは必須とされてきた自動車や家庭などのエネルギー需要部門における急速な電化を伴わずとも、CO2ゼロ排出を達成し得ることが示されました。
-
CCU活用シナリオでは、化石燃料・バイオマスやCCSへの依存は抑制されますが、合成燃料を製造するため、2050年までに必要となる再生可能エネルギー発電量は他のCO2ゼロ排出シナリオの1.5倍程度、直接空気回収量は年間10Gt-CO2以上となることが分かりました。
-
CCU活用シナリオでは、CO2ゼロ排出達成に必要な追加費用は、他のCO2ゼロ排出シナリオの約2倍に増加する結果となりました。
これまで提示されたCO2ゼロ排出シナリオでは、バイオマスやCCS、エネルギー需要の急速な転換が必要とされていました。本研究では、これらの対策がうまく進まなかった場合や遅れた場合において、合成燃料等のCCU活用がCO2ゼロ排出の達成に寄与し得ることを明らかにしました。他方で、CCUシナリオは費用面での課題が非常に大きいという課題も明らかとなりました。これは、今後の技術進展や社会受容性の観点も踏まえつつ、電化等の対策も包括的に考慮した、脱炭素化に向けた戦略検討が必要であることを示唆しています。
3. 波及効果、今後の予定
本研究の成果は、新たなCO2ゼロ排出の可能性として、IPCCの次期報告書に向けた国際的な議論、各国や地域、企業等の脱炭素化計画、また、脱炭素化に向けた技術開発・普及方策に活用され得ると考えられます。ただし、このCCUシナリオは、現行のエネルギー需要システムや技術の急速な変更を社会がどの程度受け入れられるのかに大きく依存するため、今後は社会受容性の観点からの評価が重要になると考えられます。
4. 研究プロジェクトについて
本研究は、環境省・(独)環境再生保全機構 環境研究総合推進費(JPMEERF20211001)、日本学術振興会科研費基盤研究(C)(JP23K04087)の支援を受けて実施されました。
<用語解説>
-
DAC (Direct Air Capture):空気中のCO2を分離・回収する技術。
-
CCU (Carbon Capture and Utilization):回収したCO2をエネルギー・化学品原料等に活用すること。ただし、乗用車での合成ガソリン消費など、エネルギーとして利用された場合、CO2は再度大気中に放出されることとなる。
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CCS (Carbon Capture and Sequestration):回収したCO2を地中等に隔離し長期間固定すること。
<研究者のコメント>
CO2ゼロ排出といえば、特に近年国内では低エネルギー需要シナリオ(いわゆるLEDシナリオ)が注目される機会が多いと感じています。しかし、コストをかけても遠距離旅行に行きたい・直火で調理がしたい、という人もそれなりにいるのではないでしょうか。このCCUシナリオも課題は多いですが、ライフスタイルを維持しつつ化石燃料からのCO2を出さない、という点でユニークな選択肢の一つになればと思います。(大城賢)
<論文タイトルと著者>
タイトル:Alternative, but expensive, energy transition scenario featuring carbon capture and utilization can preserve existing energy demand technologies(炭素回収利用を用いた新たなエネルギー移行シナリオ:既存のエネルギー利用技術を維持できるが高コスト) 著 者:Ken Oshiro, Shinichiro Fujimori, Tomoko Hasegawa, Shinichiro Asayama, Hiroto Shiraki, Kiyoshi Takahashi 掲 載 誌:One Earth DOI:10.1016/j.oneear.202306005
<研究に関するお問い合わせ先>
大城 賢(おおしろ けん)
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻・助教
白木 裕斗(しらき ひろと)
名古屋大学大学院環境学研究科 都市環境学専攻・准教授
<報道に関するお問い合わせ先>
京都大学 渉外部広報課国際広報室
comms(末尾に@mail2.adm.kyoto-u.ac.jpをつけてください)
東海国立大学機構 名古屋大学広報課
nu_research(末尾に@t.mail.nagoya-u.ac.jpをつけてください)
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
<参考図表>
図:本研究で定量化したシナリオとIPCC第6次評価報告書に向けて提出されたシナリオ(黒/グレー)の比較。
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過去20年で同国において
最も多くの火災起源の二酸化炭素を放出した(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2021年2月17日報道発表第36回全国環境研究所交流シンポジウム
「現場から考える環境研究」の開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2021年1月29日報道発表過去30年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化
:化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月22日報道発表気候変動下で増加する洪水に、
ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、大学記者会(東京大学)、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2021年1月14日報道発表過去の人間活動がもたらす日本南方沖の夏季異常高温
〜2020年8月の記録的北西太平洋高温の要因を分析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) - 2020年12月11日報道発表世界のCO2収支 2020年版を公開 〜国際共同研究(グローバルカーボンプロジェクト)による評価〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、水産庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配布)
- 2020年11月12日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)による観測データの解析結果(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素)と一般提供開始について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2020年11月5日報道発表大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の
二酸化炭素放出量の減少
〜波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2020年10月23日報道発表第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
オンライン開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2020年10月8日報道発表世界の一酸化二窒素(N2O)収支 2020年版を公開
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配布) -
2020年10月1日報道発表気候安全保障とはなにか
〜まだ知らない気候変動のリスクに気づく〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) -
2020年9月17日報道発表温暖化による全球乾燥度の変化と人為起源の影響を分析
〜世界の平均気温の上昇を1.5°Cに抑えることで、乾燥化を大幅に抑制可能〜(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会同時配布) -
2020年6月30日報道発表エアロゾルのエイジングを研究する
大気中のエアロゾル粒子はどのように変質していくのか?
国立環境研究所「環境儀」第77号の刊行について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2020年6月4日報道発表日本の水草に気候変動の影響
-120年・248湖沼のデータから見えてきた絶滅リスク-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年5月15日報道発表都市域のCO2排出を大気観測から起源別に推定
-ゼロエミッション技術社会実装時のCO2削減効果検証に向けて-(経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年5月15日報道発表民間旅客機が捉えた都市域からのCO2排出
〜世界34都市上空でのCO2観測データの統計解析〜(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2020年4月16日報道発表南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる -優占群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、北海道教育庁記者クラブ、立川市政記者クラブ同時配付)
- 2020年3月31日報道発表植生のサイズに基づいて呼吸速度のモデル推定精度を向上(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
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2020年2月14日報道発表第35回全国環境研究所交流シンポジウム
「変わりゆく環境・生態系・人の関わりを考える」の開催【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2020年1月24日報道発表第5回NIES国際フォーラム/5th International Forum on Sustainable Future in Asia - Fostering a Healthy and Sustainable Environment to Achieve the Sustainable Development Goals - の開催について【終了しました】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年12月12日報道発表CO2の放出と吸収のより正確な推定に成功
〜IPCC第5次評価報告書からの進展と第6次評価報告書に向けた課題〜(環境省記者クラブ、環境記者会、千葉県政記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、筑波研究学園都市記者会、気象庁記者クラブ同時配付) -
2019年12月3日報道発表生物多様性保全と温暖化対策は両立できる
-生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる-(林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年11月27日報道発表温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ
—気候変動速度(VoCC)の指標を用いて
全国各地の気候変動の影響を初めて推計—(長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2019年11月21日報道発表需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) -
2019年10月28日報道発表携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年9月20日報道発表世界平均気温を1.5°Cにとどめるために我々が今やるべきこと
-気候変動対策への投資は価値ある選択である-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年9月13日報道発表地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
〜雲が温暖化をより進行させる可能性〜
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) - 2019年8月2日報道発表第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)
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2019年6月17日報道発表東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年5月28日報道発表間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) - 2019年5月14日報道発表気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年2月28日報道発表気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) - 2018年12月21日報道発表中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年12月4日報道発表気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
- 2018年11月30日報道発表国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2018年11月6日報道発表10年間の民間旅客機観測(CONTRAIL)により
アジア太平洋地域の大気中二酸化炭素分布の三次元構造を解明
ーアジアモンスーン高気圧による隔離と流出が明らかにー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) - 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年4月16日報道発表白神山地でも温暖化によって土壌から排出される二酸化炭素が増加-長期の疑似温暖化実験で土壌有機物の分解が促進される-
【お知らせ】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、弘前記者会同時配付) -
2018年3月2日報道発表第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催報告について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年1月25日報道発表第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年1月23日更新情報地球環境研究センターニュース2018年2月号「海外のSIF研究の動向とGOSATにより観測されたSIFのこれからの活用From Photosystem to Ecosystem, Potsdam GHG Flux Workshop 2017参加報告」発行
- 2017年12月22日更新情報地球環境研究センターニュース2018年1月号「アジア・オセアニア地域におけるオープンサイエンスに向けた活動—World Data System Asia-Oceania Conference 2017参加報告—」発行
- 2017年11月28日更新情報地球環境研究センターニュース2017年12月号「第10回二酸化炭素国際会議報告 都市大気観測研究の最新動向」発行
-
2017年8月28日報道発表温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年7月27日報道発表
東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素(CO2)などの
温室効果ガス観測をはじめました(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付) -
2017年6月7日報道発表環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、国立環境研究所(NIES)
環境省「平成28年度国際低炭素社会推進研究調査等委託業務」 研究成果
「ブータンは炭素中立を維持できるか?山岳自然資源国の挑戦」(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年4月14日報道発表富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功
—富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年3月31日報道発表気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月21日報道発表気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月10日報道発表第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの
開催について
(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2016年12月2日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。
更なる適応取組事例を広く募集します。
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年12月1日報道発表インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収
〜民間航空機観測(CONTRAIL)から明らかになった新たな炭素吸収〜(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付) -
2016年10月24日報道発表長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証-6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果-
【お知らせ】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年8月29日報道発表気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月29日報道発表【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について
(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
- 2015年11月19日お知らせ12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】
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