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気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定

ポイント

2015年に採択されたパリ協定は、産業革命前から今世紀末までの地球の平均気温の上昇を2°Cより十分低く保つとともに、1.5°C以下に抑えるような努力をすることで合意しました。この気候変動の抑制に求められる温室効果ガス(GHG)排出の大幅な削減には、日本で馴染みのある風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入は必須ですが、エネルギーシステムだけでなく土地利用や農業に関連する活動も大きく変革が求められると言われています。例えば、バイオエネルギーが大量に必要になると、エネルギー用途の作物を大規模に植える必要があるということが提言されています。バイオエネルギーは有限な土地と水資源を利用するため、食料生産と競合し、食料価格上昇や飢餓リスク増大といった負の影響を及ぼすことがこれまでの研究で指摘されてきました。しかしながら、これらの負の影響をどのように抑制すればよいのかという解決策を示した研究はこれまでなく、負の側面をクローズアップし、温暖化対策自体を進められないものであるとの論調も見られました。本研究では、今世紀を対象に温室効果ガス排出削減策によってもたらされる食料安全保障への負の影響を回避するための具体策を提言し、途上国への必要な援助費用を算定しました。

本研究では、欧州のHorizon2020プロジェクト(CDLINKS)に参画する、日本を含む世界の6つの研究機関のシミュレーションモデル(統合評価モデル)が提供する将来予測のデータを使用し、京都大学・立命館大学・国立環境研究所・株式会社E-konzalの産学連携研究チームが開発した飢餓リスク推計ツールを用いて解析を実施しました。日本からは京都大学・立命館大学・国立環境研究所の研究チームがAIM (Asia-Pacific Integrated Model:アジア太平洋統合評価モデル)と呼ばれるモデルを用いて参加しました。本モデル(AIM)は将来の人口とGDPを入力して、気候、エネルギー、経済システム、食料需給、土地利用、温室効果ガス排出量、温室効果ガス排出削減量などを出力(将来推計)するモデルです。モデル内では将来の世界全体の累積CO₂排出量を所与とし、それを満たすための温室効果ガス排出削減を世界一律の炭素税を課すことで表します。炭素税は化石燃料の消費や森林伐採に対して罰金が科せられ、低炭素なエネルギー源の消費や植林などを経済合理的なメカニズムで促します。この炭素税は主として以下の3つの経路で食料安全保障に影響をもたらします。
1 農業由来の温室効果ガス排出削減のための費用により食料価格が上昇
2 農業由来の温室効果ガス排出への課税により食料価格が上昇
3 バイオエネルギーの需要が増加し、土地価格や食料価格が上昇
そして、将来分析には温室効果ガス排出削減の規模が異なる4シナリオ(図1参照)を検討しました。
さらに、温室効果ガス排出削減策によってもたらされる食料安全保障への負の影響を回避するための3つの具体策、1食料価格に対する補助金、2途上国に対する国際援助、3飢餓リスクに直面する人のみに対する援助、の費用算定を行いました。

本研究では次のことが明らかになりました。

本研究は:(独)環境再生保全機構環境研究総合推進費課題2-1702(パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析)、科研費若手Bの支援を受けて実施されました。

京都大学大学院工学研究科 都市環境工学専攻
大気熱環境工学分野 准教授 藤森真一郎
電話:075-383-3367
E-mail: sfujimori(末尾に@athehost.env.kyoto-u.ac.jpをつけてください)