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  5. 災害用備蓄食品をフードバンクへ提供
2024年6月28日

国環研のロゴ
災害用備蓄食品をフードバンクへ提供

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)

2024年6月28日(金)
国立研究開発法人国立環境研究所

国立環境研究所は、社会課題の解決に向けたSDGsの取り組みとして、フードバンク団体等への災害用備蓄食品の提供を行いました。この取り組みにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、必要とする方々への支援を通して地域社会に貢献します。なお、本取り組みは、国立環境研究所における温室効果ガス削減計画の一部に位置付けられています。

1. 温室効果ガス削減計画の策定と食品廃棄物への取り組み

国立環境研究所は、2023年9月28日に「国立研究開発法人国立環境研究所がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(以下、「温室効果ガスの排出削減のための計画」という。)を策定しました。
この計画の一環として、「廃棄物の3R+Renewable(再生可能資源への代替など)」の取り組みを推進し、食品廃棄物の発生抑制に関する職員への啓発や災害用備蓄食料のフードバンク団体等への寄附を含めて積極的な活動を行います。

2. 食品廃棄物発生抑制対策と社会貢献

食品ロスの削減の推進に関する法律が2019年に施行され、国や公的機関においても食品廃棄物の削減に向けた取り組みが進められています。国立環境研究所では、昨年策定した温室効果ガスの排出削減のための計画も踏まえて、賞味期限まで2ヶ月程度残す災害用備蓄食品を有効活用するための公募を2024年3月上旬から開始しました。初めての取り組みとなる本年は、NPO法人フードバンク茨城から申し出があり、アルファ米を3月中旬と5月上旬の2回、合計1200食寄附しました(写真)。この取り組みにより、食品廃棄物の発生を抑制するとともに、必要とする人々に食料を提供することで、地域社会への支援に貢献したいと考えています。

[写真の画像]
(写真)2024年5月上旬に、NPO法人フードバンク茨城へ寄附したアルファ米

3. 持続可能な社会を目指しての未来への展望

今回の取り組みは、今後も継続的に行っていく予定です。国立環境研究所は、環境問題の解決に向けた研究にとどまらず、食品廃棄物の発生抑制や貧困等の社会課題の解決への具体的な行動を通じて、持続可能な未来社会の実現に向けて努力を続けます。

4. 関連URL

5. 発表者

本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立環境研究所
総務部総務課
課長補佐 森枝 聖子
安全管理係長 吉村 篤彦

資源循環領域
係員 田山 愛華

6. 問合せ先

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に"@nies.go.jp"をつけてください)

【取り組みの具体的内容に関する問合せ】
(フードバンク寄附について)
国立研究開発法人国立環境研究所 環境マネジメントシステム事務局
ecomane(末尾に"@nies.go.jp"をつけてください)

(資源循環の取り組み全般について)
資源循環領域
係員 田山 愛華

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