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大気汚染物質(NO2)との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会文部科学記者会、科学記者会、その他JAXA配布先同時配布)
国立研究開発法人 国立環境研究所
地球システム領域 室長 谷本浩志
任期付研究員 藤縄環
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
地球観測研究センター 研究領域主幹 久世暁彦
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
地球表層システム研究センター 上席研究員 金谷有剛
本研究の成果は、2021年7月20日に米国地球物理学連合の専門誌「Geophysical Research Letters」にオンライン掲載されます。
1.研究の背景
パリ協定の発効により、温室効果ガスを早期に削減してゆくことは世界的な約束事となり、様々な排出源から大気中に放出される温室効果ガスの排出量を正確に把握する重要性はますます増しています。2021年4月、我が国も2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス排出量46%削減(2013年比)の目標を掲げました。温室効果ガスの排出量のうち、エネルギー起源のCO2排出が占める割合は大きく、そのうち発電による排出は42%を占めます。例えば火力発電所など、一つ一つの排出源からのCO2排出量を大気観測から導出する重要性への認識が高まっており、中でも、宇宙からの衛星観測データを用いた導出には世界的に大きな期待が寄せられ、2009年に日本が打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)や、欧米から打ち上げられた人工衛星による観測データを用いて個々の排出源からのプルーム(煙)を捉え、排出量を推定する試みがなされてきました。しかしながら、大気中のCO2全体量と比較して人為排出による変化量は小さく、日中は植生による吸収の変動が大きいため、人為排出されたプルームを正確に捉えることは、測定精度と空間分解能が高くない人工衛星の観測では極めて難しいことが課題でした。
このため、我が国では温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW: Global Observing SATellite for Greenhouse gases and Water cycle)を2023年度に打ち上げ予定です。GOSAT-GWでは搭載する温室効果ガス観測センサ3型(TANSO-3)を用いて新たにNO2の観測が可能となります。我々は、衛星データから発生源別の排出量を捉え、高い精度及び世界トップレベルでの空間分解能を有する観測を目指しています※(注記)1。
今回、宇宙航空研究開発機構がチャーター航空機を用いてプルーム中のCO2とNO2の同時観測を行い、そのデータを国立環境研究所と海洋研究開発機構も共同で解析することで、NO2観測データを用いたCO2の排出量を評価・推計する手法を開発しました。
2.観測手法とデータ
本研究では、国内有数の大都市圏の一つである中京圏で航空機観測を行いました。都市圏には、工場、自動車、船舶、オフィス、家庭、発電所等といった人間活動による様々なCO2排出源があります。航空機にはNO2及びCO2の量を測定するため、それぞれ可視、短波赤外を対象とするイメージング分光計※(注記)2が搭載されました。分光計から得られたスペクトルデータ※(注記)3により、観測地点におけるNO2とCO2のカラム量を導出し、面的な分布図を作成することが可能です。この面的な分布図を用いて、都市圏の排出源の一つである火力発電所から排出されるプルームの形状を割り出し、風速データと合わせて排出量を推定しました。
図1は、NO2を用いたCO2検出の高精度化のイメージ図です。CO2は人為起源の他に、自然起源の吸収や排出もあり、大気中の滞留時間も長く、周辺大気と排出源の差が小さいため、観測ノイズにより排出源の情報が容易に消失してしまいます。一方でNO2は、周辺大気と排出源の差が大きく、観測ノイズがある条件でも、その排出源の位置とプルームの形状を特定しやすいという特徴があります。この特徴をいかして、NO2を用いて未知のCO2排出源の同定と排出量推定の精度向上を達成することが最終的な目標です。
3.研究結果と考察
図2は、火力発電所付近のNO2とCO2の空間的な存在量を示したマップです。どちらのガスについても暖色系の色になるほど、その存在量が多いことを示しています。白い菱形の地点が、今回注目した火力発電所の2つの煙突の位置を示しています。図2から、CO2、NO2ともに2つの煙突から排出されたプルームが、北西の風により南東方向に流れていく様子がわかります。航空機観測により、同時に排出されたCO2とNO2のプルームが拡がる様子を捉えたのは、この研究が世界初です。また、図3は、図2中の白破線領域におけるNO2(青)とCO2(赤)の存在量を、風方向から見た中心線からの距離に対してプロットした図です。それぞれの色で塗り潰された部分は、ガウス関数を仮定してフィッティングされた、煙突A、B(それぞれ南側、北側)から排出されたCO2、NO2それぞれのプルームの断面図を表しています。本研究では、NO2のプルームフィッティングの結果をCO2フィッティング時の初期値として使用することで、より現実に近いCO2のプルームフィッティングに成功しています。
2種のトップダウン推定手法※(注記)4を用いてCO2の排出量の推定を行い、ボトムアップ手法※(注記)5で導出された排出インベントリのひとつであるREAS v3.1※(注記)6と比較を行いました。REAS v3.1を真値としてその相対誤差を求めると、CO2の誤差は–7%〜40%と推定されました。NO2データを使用せずCO2データのみで推計した場合は、–51〜106%の誤差となり、NO2を用いることにより、推計精度が3倍程度向上しうることが示唆されました。今後はこの誤差を小さくして推計手法を精緻化し、衛星観測に応用していきます。
4.今後の展望
今回、航空機観測で実証された排出量の評価方法は、今後の人工衛星からの観測についても応用されます。世界各国では2015年12月に採択されたパリ協定の目標達成に向けた進捗確認サイクルであるグローバルストックテイクに貢献するため、人工衛星観測データを用いて、一つ一つの排出源からCO2の排出量を導出する研究開発が急ピッチで進められています。我々は、2023年度に打ち上げ予定のGOSAT-GW衛星データから発生源別の排出量を捉え、国や地域のインベントリデータの精度を確認し信頼性を上げることにより、グローバルストックテイクへの科学面での貢献につなげたいと考えています。
5.注釈
GOSAT,GOSAT-2に続くシリーズ3つ目のミッション
(https://www.satnavi.jaxa.jp/project/gosat_gw/【外部サイトに接続します】)。
6.研究助成
本研究では、TCR-2再解析データ(https://tes.jpl.nasa.gov/tes/chemical-reanalysis/products/monthly-mean/【外部サイトに接続します】)、気象庁が作成するメソ数値予報モデル格子点データ(http://www.jmbsc.or.jp/jp/online/file/f-online10200.html【外部サイトに接続します】)、及びオランダ王立研究所のHenk Eskes博士より提供いただいたSentinel-5P(TROPOMI)衛星データを使用して実施されました。
本研究は、国立環境研究所の課題解決型研究プログラム「低炭素研究プログラム」(2016-2020年度)及び戦略的研究プログラムである「気候変動・大気質研究プログラム」 (https://esd.nies.go.jp/ja/climate-air/)(2021-2025年度)の一環として実施されました。
7.発表論文
【タイトル】First Concurrent Observations of NO2 and CO2 from Power Plant Plumes by Airborne Remote Sensing
【著者】Tamaki Fujinawa, Akihiko Kuze, Hiroshi Suto, Kei Shiomi, Yugo Kanaya, Takahiro Kawashima, Fumie Kataoka, Shigetaka Mori, Henk Eskes and Hiroshi Tanimoto
【雑誌】Geophysical Research Letters
【DOI】10.1029/2021GL092685
8.問い合わせ先
【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所
地球システム領域 地球大気化学研究室
室長 谷本 浩志
任期付研究員 藤縄 環
【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください) / 029-850-2308
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2019年8月8日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合(WGIA17)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2019年7月5日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の観測データのプロキシ法による解析結果(メタンと一酸化炭素)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2019年6月17日報道発表東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) - 2019年5月22日報道発表平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会(東京大学)、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年4月23日報道発表石炭火力から天然ガス火力発電への転換は、パリ協定目標の達成に寄与
石炭火力発電の段階的廃止の追い風に(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) - 2019年4月16日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2019年3月19日報道発表WMO温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました <環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表>
- 2018年12月21日報道発表中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年11月30日報道発表2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
- 2018年11月30日報道発表リモートセンシングによって観測可能な光学データによる植物の光合成速度推定方法の開発(宮城県政記者会、科学記者会、文部科学省記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
- 2018年11月21日報道発表地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計-増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
- 2018年10月30日報道発表温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の打上げとクリティカル運用期間の終了について (筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2018年10月23日報道発表「アジア地域におけるチャンバー観測ネットワークの活用による森林土壌CO2フラックスの定量的評価 平成27〜29年度」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) - 2018年7月31日報道発表温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年7月19日報道発表「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合(WGIA16)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年7月5日報道発表「宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-」
国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2018年4月24日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2018年4月12日報道発表「観測と数値予報を統合したPM2.5注意喚起手法の改良 平成25〜27年度」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年3月27日報道発表Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions
New study finds two targets don’t always go hand in hand
パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性
2つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年3月20日報道発表気候の自然変動が大規模森林伐採による二酸化炭素の排出を相殺した現象を世界で初めて検出!
〜東南アジアの生態系によるCO2排出量が2000年代に減少した原因を解明、地球温暖化現象の理解に向けて新たな足掛かり〜(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、気象庁記者クラブ同時配付) - 2018年1月10日お知らせ公開シンポジウム『地球温暖化と大気汚染による影響の軽減に向けた新たな取り組み-短寿命気候汚染物質(SLCP)の影響評価とその削減対策-』開催のお知らせ【終了しました】
- 2018年1月9日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)の修正について<国立環境研究所 同日発表>
- 2017年12月13日報道発表欧州宇宙機関(ESA)、フランス国立宇宙研究センター(CNES)及びドイツ航空宇宙センター(DLR)との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について
- 2017年12月12日報道発表2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<国立環境研究所 同日発表>
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2017年11月21日報道発表
西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明(筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布) - 2017年9月1日更新情報環境展望台「そらまめ君ギャラリー」、「黄砂飛散予測図」を公開しました。過去から最新のデータまで、大気汚染の速報値や予測値を地図化したわかりやすい画像を掲載しています。是非ご覧ください。
- 2017年8月10日更新情報地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ(IWGGMS-13)参加報告—」発行
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2017年7月27日報道発表
東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素(CO2)などの
温室効果ガス観測をはじめました(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付) - 2017年7月13日更新情報春の環境講座で行われたパネルディスカッション「ここが知りたい地球温暖化の適応策」の動画を公開しました
- 2017年6月19日更新情報富士山頂の大気中CO2濃度データセットの公開を始めました
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2017年5月16日報道発表東アジアの炭素収支の問題に決着:
東アジア陸域生態系によるCO2吸収は進んでいない
—中国からの人為起源排出量のバイアス影響を新たな手法で評価—
(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年4月14日報道発表富士山頂での自動CO2濃度観測機器による長期間観測の成功
—富士山頂で東アジア全体が把握できるCO2濃度が観測可能と判明—(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2017年4月13日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2017年4月11日報道発表「PM2.5の観測とシミュレーション─天気予報のように信頼できる予測を目指して」
国立環境研究所「環境儀」第64号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日報道発表「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月12日報道発表「『世界の屋根』から地球温暖化を探る 〜青海・チベット草原の炭素収支〜」
国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年12月19日報道発表「東アジア広域環境研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年12月9日報道発表大気汚染と常位胎盤早期剥離との関連について(疫学研究成果報告)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、九州大学記者クラブ同時発表)
- 2016年12月6日報道発表2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表)
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2016年12月1日報道発表インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収
〜民間航空機観測(CONTRAIL)から明らかになった新たな炭素吸収〜(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、気象庁記者クラブ同時配付) -
2016年10月24日報道発表長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証-6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果-
【お知らせ】
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年10月6日報道発表「地球環境100年モニタリング 〜波照間と落石岬での大気質監視〜」国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年7月7日報道発表「『適応』で拓く新時代! 〜気候変動による影響に備える〜」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) - 2016年5月24日報道発表今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
- 2016年4月15日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
- 2016年2月1日報道発表大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定〜熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果〜(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
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2016年1月11日報道発表2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、
2050年までに大幅に低減できることを解明(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) -
2015年12月8日報道発表バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明
-国際合意の2°C目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) - 2015年11月26日報道発表2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
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2015年11月11日報道発表ガソリン自動車から駐車時および給油時に蒸発してくる揮発性有機化合物を成分ごとにリアルタイムに分析
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2015年7月17日報道発表地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素
の行方〜異なる2つの最新手法を相互的に評価〜(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付) - 2015年6月15日更新情報環境GIS「有害大気汚染物質調査結果」に2013年度データを追加しました
- 2015年4月14日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2014年12月4日報道発表2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布)
- 2014年4月15日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2013年11月19日報道発表2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会)
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載
- 2013年10月15日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載
- 2013年8月27日更新情報オンラインマガジン環環の8月号が公開されました
- 2013年5月20日お知らせ「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】
- 2013年2月20日更新情報オンラインマガジン環環の2月号が公開されました
- 2012年12月5日報道発表2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
- 2012年4月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
- 2011年12月13日報道発表2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会 配付)
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行
- 2011年11月29日更新情報CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行
- 2011年4月26日報道発表2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
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- 2025年9月8日「温室効果ガスの大きな排出源を宇宙からみつける?」記事を公開しました【国環研View LITE】
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関連研究報告書
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表紙
2017年2月2日地球温暖化研究プログラム(重点研究プログラム)
平成23〜27年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-112-2016 -
表紙
2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測(分野横断型提案研究)
平成24〜26年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-110-2015 -
表紙
2015年3月31日汎用IT製品中金属類のライフサイクルに着目した環境排出・動態・影響に関する横断連携研究(分野横断型提案研究)
平成23〜25年度国立環境研究所研究プロジェクト報告 SR-108-2014 - 表紙 2012年1月31日Development of a roadside atmospheric diffusion model MCAD国立環境研究所研究報告 R-207-2012
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表紙
2011年12月28日地球温暖化研究プログラム(終了報告)
平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 -
表紙
2008年12月26日地球温暖化研究プログラム(中間報告)
平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 -
表紙
2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究(革新的環境監視計測技術先導研究)
平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003