北極域の持続可能な利用のための研究成果の
社会実装の試行・法政策的対応
戦略目標4
国際的な課題としての北極域
近年、気候変動に伴う自然環境の急速な変化をはじめとする北極域の諸課題は国際的な課題であるとの認識が広がり、各種の国際的フォーラムで様々な制度が形成されてきています。
その中には、北極評議会(AC)における政策協調のように北極圏国が主導するものもあれば、北極沿岸国と遠洋漁業国との間で締結された中央北極海無規制公海漁業防止協定など、日本が直接の利害関係を有し、参加するものもあります。
このような状況で、北極域研究は社会科学研究においても急速に重要かつ新たな研究分野として確立してきました。北極における独特かつ複雑な政治過程および国際制度の展開の解明と、自然科学との連携に基づいた諸課題への制度的解決策の検討が、特に重要な課題となっています。
北極政策の学術的基盤の確立
戦略目標4では、日本の北極政策の実施・展開を支える社会科学研究の学術的な基盤を確立するとともに、北極圏において必要とされる適応策の実施に日本の北極域研究の自然科学的知見を結びつけるための体制の構築を目指します。
具体的には、北極国際法政策に関する実証研究に基づいて、変容する北極域の持続可能性を支える強靭な国際制度の設計図を示し、主に日本のステークホルダーが北極に関する課題に取り組む際に参考となる形で研究成果を提供します。
また、北極域における複雑な政治プロセスを総合的に把握するための研究を推進し、北極域における国際的な議論と制度形成の根底にある多様なステークホルダー間の対立と調整のあり方を解明します。
さらに、経済学的手法を用いた研究も含めて、北極政策の諸課題において日本のリーダーシップが発揮できるよう、北極域の持続可能な利用のために必要な法政策対応のあり方を総合的に明らかにしていきます。
文理横断的な専門的知見に基づく課題解決を
戦略目標4の特色は、北極域における政治過程や国際法制度のあり方に関する社会科学研究を北極域における現実の政策課題の解決につなげるため、北極域に生じている変化とその影響に関する自然科学の知見を踏まえて問題解決を指向することです。
さらに、北極域における政治過程や国際制度を分析する社会科学研究の質・量両面での向上・拡大が期待されます。文理横断的な専門的知見に基づく課題解決という比較的新しい学問的アプローチを北極の分野において確立し、北極の持続可能な利用のための課題解決に資する知見を日本の北極域研究の成果として発信するとともに、日本の政策担当者および様々なステークホルダーが戦略をもって北極と関わっていくための基盤の形成に貢献します。