対コロナ政策の勝負は今後2カ月、今は「バブル相場」と金融危機の分水嶺

主要各国は、新型コロナウイルス感染拡大抑止のために国土封鎖などを実施し、経済活動を抑制している。一方で、経済下支えのために金融・財政政策を総動員している。今の金融・資本市場を左右するのは両者の力関係だ。現在の政策の賞味期限が切れるまでに、感染終息のめどが立てば、バブル相場の再来があり得る。一方、終息までの期間が長くなれば世界経済は深刻な不況に直面し、市場は金融危機の瀬戸際に追い込まれる。特集『世界経済ロックダウン』の#6では、政策の賞味期限を軸に今後の市場動向を分析、予測する。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

欧米でのウイルス拡大に合わせて
市場のリスクオフに拍車

現在の市場を決めているのは、新型コロナウイルス感染拡大抑止のための経済活動抑制と、主要国の大幅な金融緩和や大型の財政出動などが総動員された政策効果との綱引き、力関係だ。

政策総動員による効果の賞味期限が、感染終息のめどが立ち、経済活動抑制が緩和され始めるまで持つかどうかで、今後の市場の動きが決まると言っていいだろう。

先行きを予測するために、まず、現在までの主要な市場の動きと各国の感染拡大抑止のための経済活動抑制の実情、これまでの主な金融・財政政策を振り返ってみよう。

残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大が止まる気配はない。3月にイタリア全土や米国のニューヨーク州など多くの国・地域で人の移動制限や店舗閉鎖を伴う封鎖が始まった。いまだに解除には至っていない。感染拡大のスピードが加速してきた日本については、まさにこれから緊急事態宣言が出されようという状況にある。

経済活動抑制による景気悪化を懸念し、3月以降、市場はリスクオフ(投資家がリスクのある資産の購入を控える、または売却する状態)一色となり、株価や商品相場の下落に拍車が掛かった。

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