韓国の与党・共に民主党の特別作業グループが9月末に地図を公開し、日本の北部の大半の地域は放射能汚染の危険があることを示した。なかには、東京オリンピックが開催される競技場5ヶ所、福島県の聖火リレースタート地点などが含まれていた。
東京オリンピックで、放射能汚染の潜在リスクの影響を受けるのを避けるために、韓国の民間団体は、世界的なキャンペーンを実施したほか、東京オリンピックの主催者に対して、福島付近で食品の生産を禁じ、福島での競技開催を止め、聖火リレーのルートを考え直すように求めた。
世界最大の原子力発電所の一つである福島第一原子力発電所は、2011年3月11日に起きた東日本大震災と津波の被害を受けて、炉心溶融などが発生し、大量に放射性物質を放出した。
この事故は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に継ぐ、最悪の事故となり、原発エリアが広範囲にわたり放射能で汚染された。韓国の立法委員である崔在成は記者会見で、「オリンピック選手や観光客が日本の魚を食べると、健康に影響を及ぼす可能性がある。(この措置は)国民の生命・安全を守る基本的なものに過ぎない」と主張した。
日本の投資銀行の金融アナリストである趙元杉氏(仮名)は取材に対して、「当時の放射能汚染地域のうち、発電所の周りの一定の範囲は立ち入り禁止となっており、福島県の被災者の多くはまだ戻ってきていない。しかし、福島産の食品に影響があるとは限らない。第二次世界大戦後、東京では酸性雨が降っていたが、その時の放射性物質の値は今よりも高い。それでも、食品は影響を受けていなかった」との見方を示す。
それに対して、日本は、福島には安全性の潜在リスクはないとの見方を示し、政府も被災者に段階的に戻ってくるよう呼び掛けている。また、各国に対して、福島産の食品の輸入禁止を解除するよう求めている。最も重要なのは、日本は、東京オリンピックを活用して、世界に被災地の回復状況をPRしようと考えている点だ。
対立の本質は政治問題
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