商務部(商務省)がこのほど発表した「2017年第3四半期中国コンビニ景気指数報告」によると、今年第3四半期(7〜9月)には季節的要因の影響により、中国のコンビニ総合景気指数が69.25となり、その前の2四半期に比べてやや低下した。ここから働く人々がコンビニの発展情勢に対して引き続き強い信頼感を抱いており、その上でより理性的な状態に戻りつつあることがわかる。「北京日報」が伝えた。
同報告によると、第3四半期のコンビニ産業景気指数は77.0、店舗景気指数は64.1で、いずれも前期に比べてやや低下したが、景気・不景気のボーダーラインとなる50.0は大幅に上回り、ここからコンビニ産業で働く人々が今後の発展の見通しに対して楽観的な見方をもち続けていることがわかる。
同報告によれば、コンビニ産業の管理層は第4四半期(10〜12月)のコスト抑制に対する信頼感が高く、これと同時に店舗の成長、主業務利益、ビジネス環境の一層の向上に対して楽観的な見方を示した。だが上半期と比較すると、同期の売上高、従業員数に対する懸念はやや強まった。店舗を運営する人のサービス項目、商品価格への期待が前期比で小幅に上昇しており、ここから水道・電気代、人件費などの問題への懸念が薄まったことがうかがえる。店の賃貸コストがさらに低下するかどうかが、店舗運営者の引き続き関心を寄せる重点問題になっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年10月31日
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