インターネットニュースリサーチセンターが26日に発表した「米国グローバル盗聴行為記録」の指摘によると、米国政府が攻撃を仕掛けたビジネスネットワークはインターネットだけでなく、金融、交通、電力、教育など国の経済や国民の生活に関わるさまざまな重要産業に及んでいる。中国移動、中国電信、中国聯通、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、華為、海爾(ハイアール)、騰訊QQなどもターゲットだという。人民網が伝えた。
米国家安全保障局(NSA)の元職員のエドワード・スノーデン氏が明らかにした文書によると、NASが展開した大規模な盗聴行為の対象には、世界各国の指導者はもとより、多くの国際機関やビジネス界のリーダーたちが含まれている。
スノーデン氏がドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」に提供した文書によると、米国は中国に対して大規模なネットワーク攻撃を仕掛け、国の指導者と華為をターゲットにした。攻撃したのは商務部(商務省)、外交部(外務省)、銀行、電気通信企業などだ。米国の盗聴の対象には、中国の複数の元国家指導者、多くの政府部門や銀行が含まれるという。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」のスノーデン氏へのインタビュー記事によると、米国政府は中国の主要電気通信企業に大規模な侵入を行っており、百万件に上るショートメッセージの内容を把握した。米国の盗聴行為はこれにとどまらず、NSAはいろいろなことをしており、たとえば中国のモバイル通信企業に侵入し、ショートメッセージのデータをすべて盗聴するなどしているという。
ロイター社の報道によれば、NSAは暗号化技術を手がける米国のRSAセキュリティ社と1千万ドル(約10億1940万円)の合意を締結し、欠陥暗号化アルゴリズムを使用させ、ソフトウエアの暗号システムを脆弱にし、RSAが大規模な盗聴プロセスを展開することを支援していた。RSAの顧客には中国三大電気通信キャリアである中国電信、中国移動、中国聯通のほか、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などの銀行、電気通信設備メーカーの華為、家電メーカーの海爾などが含まれる。