規制改革に関する取組等について

オンライン利用率引上げの基本計画

「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)中Ⅱ1(8)「申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し」に記載の「行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進」を踏まえ、法務省においては、以下の8分野についてオンライン利用率引上げの基本計画を策定しています。

1 在留申請手続関連<令和3年9月27日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要 <業務フロー図>
・ チェックリスト

2 中長期在留者及び所属機関による届出手続関連<令和3年9月17日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要<業務フロー図>

3 上陸申請手続関連<令和3年11月11日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要<業務フロー図>

4 商業・法人登記関連<令和4年6月17日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード(不動産登記関連を含む。)
・ 概要<業務フロー図>(不動産登記関連を含む。)
・ チェックリスト(不動産登記関連を含む。)

5 不動産登記関連<令和3年9月24日時点>
・ 基本計画

6 成年後見登記関連<令和3年9月27日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要<業務フロー図>

7 戸籍関連<令和3年9月27日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要<業務フロー図>

8 動産・債権譲渡登記関連<令和4年3月29日時点>
・ 基本計画
・ スコアカード
・ 概要<業務フロー図>


上記のうち1、4及び5の過去の資料はこちら

性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証

「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)中Ⅱ1(8)「申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し」に記載の「性質上オンライン化が適当でないとされた手続の検証」を踏まえ、法務省所管の手続で性質上オンライン化が適当でないと考える手続のうち、年間の手続件数が1万件以上であるものについて、今後の取組方針を公表します。

性質上オンライン化が適当でないとされた手続の取組方針