オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年9月27日)
府省名 法務省民事局
対象事業名 成年後見登記
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年度)
オンライン
手続件数
(令和元年度)
オンライン
利用率
(令和元年度)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
13148 後見登記等に関す
る証明書の交付申請1 申請等 7 国民等、
民 間 事 業
者等
1 国 1,404,153 17,289 1% 20% 令和7年3月※(注記)オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
成年後見登記制度は,成年後見制度の創設に伴い,従来の禁治産・準禁治産の制度の下での戸籍記載による公示方法に代わる新たな公示方法として,平成12年4月1日から運用を開始した制度である。
同制度に基づき,
登記官が後見登記等ファイルに登記された事項について証明した書面(登記事項の証明書,登記されていないことの証明書)を交付することによって登記情報を公証している。
※(注記)対象事業の業務フロー図のとおり
3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
後見登記等に関する証明書のオンラインによる交付請求は,平成18年4月から運用が開始されている。
なお,添付情報として電子化した戸籍謄抄本が必要となる申請もあるところ,現時点で電子化した戸籍謄抄本を発行している市区町村がないこと
から,事実上,オンライン申請ができないケースもある。
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名 後見登記等に関する証明書の交付申請
各手続の
概要
【概要】
・後見登記等に関する証明書の交付申請
成年後見登記に関する証明書(登記事項証明書・登記されていないことの証明書)について,所定の手数料を納付して,その交
付を求める手続。
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間手続件数(令和2年度)
・後見登記等に関する証明書の交付申請 1,159,187 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
・後見登記等に関する証明書の交付申請
令和2年度 1.8% 令和元年度 1.2% 平成30年度 1.1% 平成29年度 1.0% 平成28年度 0.9%
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
【目標】
・オンライン利用率 20%(オンライン利用率=オンライン申請件数/全申請件数)
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【取組期間(達成期限)】令和7年3月
【目標・期間設定の考え方】
登記事項証明書の交付申請は,本人申請が多数を占めるところ,このうち特に約6〜7割を占める「登記されていないことの
証明書」について,オンライン申請の利便性の低さを解消する施策を重点的に行うこととし,目標設定は,オンライン申請に必要
なマイナンバーカード(公的個人認証)の普及率が令和5年度末にはほぼ100%になると想定されていること(
「デジタル・ガ
バメント閣僚会議(第5回)
」資料),「登記されていないことの証明書」について現在ほぼオンライン申請が利用されていないこ
と及び申請手続が後見登記と類似する他の登記の証明書のオンライン利用率が40%であることを踏まえ,
「初期のフェーズ」グ
ループの最低目標である20%とする。
なお,
オンライン利用率の目標達成の取組期間については,
電子申請の利便性向上に資する施策が令和5年度中を目途に稼働予
定であり,その効果が現れるのが令和6年度の見込みであることを踏まえて設定している。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 オンライン申請の利便性の低さ
中間 KPI 【目標】
オンライン申請の利便性の向上のための方策の実施
【KPI の定義】 -
アクション
プラン a
【取組内容】
オンライン申請システムの機能改善(Web ブラウザからの登記事項証明書申請の実現)
【取組期限(期間)
】令和6年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 利用者への周知不足
中間 KPI 【目標】 1か月の法務省ホームページの「オンライン申請のご案内」ページ閲覧数 5,000 件
【KPI の定義】 ページ閲覧数=全てのアクセス数
アクション
プラン a
【取組内容】
・インターネット広告による周知
・ポスター及びパンフレットによる周知
【取組期限(期間)
】令和4年3月
5.スコアカードの更新頻度と公表方法
・四半期ごとに,ホームページにて更新・公表する。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
・利用者からの要望を受け付ける体制を整備する。
7.基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし,必要に応じて取組内容の修正や,オンライン利用率の目標の引上げなど,基本計画を改定する。
・利用者からの要望事項を踏まえ,基本計画を見直し,必要な改定を行う。