オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和4年6月17日)
府省名 法務省民事局
対象事業名 商業・法人登記関連
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年度)
オンライン
手続件数
(令和元年度)
オンライン
利用率
(令和元年度)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
13149 商業・法人登記の申請1 申請等 7 国 民
等、民間
事業者等
1 国 989,729 583,071 59% 65% 令和 6 年 3月13150 商業・法人登記に係
る登記事項証明書
等の交付請求等
1 申請等 7 国 民
等、民間
事業者等
1 国 37,103,325 15,191,464 40% 50% 令和 6 年 3月13534 印鑑の提出 1 申請等 7 国 民
等、民間
事業者等
1 国 - - - - -
108485 商業・法人登記申請
の却下
2-1 申請
等に基づ
く処分通
知等
1 国 7 国 民
等、民間
事業者等
- - - - -
※(注記)オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
商業・法人登記制度は、商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑に資することを目的として、商法、会社法その他
の法律の規定により、会社・法人等について登記すべき事項を公示する制度である。
商業・法人登記を行う登記所(商業登記所)の登記官は、商業登記法等の規定に基づき、申請された登記について、会社法等の定める手続
を適法に履践したかどうかを添付書面によって審査した上、登記簿に記録し、又は登記申請を却下する等の処分を行う。
登記簿に記録されている事項については、何人も、手数料を納付して、これを証明した登記事項証明書の交付を請求することができる(商
業登記法第10条,第11条)。また、印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる
(同法第12条)。
※(注記)対象事業の業務フロー図のとおり
3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
商業登記のオンライン申請は平成16年6月から、その登記事項証明書及び印鑑証明書のオンラインによる交付請求は平成17年3月か
ら、それぞれ運用が開始されている。
なお、制度上はオンラインで完結することが可能であるものの、各種添付書類(取締役会議事録や就任承諾書等)の電子化の状況が十分で
はないなどの理由により、オンライン完結が進んでいない現状である。
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名 ・商業・法人登記の申請
・印鑑の提出
・商業・法人登記申請の却下
各手続の
概要
【概要】
・商業・法人登記の申請
会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)等及び会社以外の様々な法人(一般社団法人・一般財団法人、NPO 法
人、社会福祉法人等)について、それぞれその名称や所在地、役員の氏名等を公示するための登記の手続。
・印鑑の提出
会社や会社以外の様々な法人の代表者等が登記の申請書等に押印する印鑑を法務局に提出する手続。
・商業・法人登記申請の却下
商業・法人登記申請について、不備等がある際に却下する手続。
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間手続件数(令和2年度)
・商業・法人登記の申請 1,008,352 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
・商業・法人登記の申請
令和2年度 60% 令和元年度 59% 平成 30 年度 56% 平成 29 年度 54% 平成 28 年度 51%
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標】
オンライン利用率 65% (商業・法人登記の申請)
オンライン利用率=オンライン申請件数/全申請件数
【取組期間(達成期限)】令和6年3月まで
【目標・期間設定の考え方】
商業・法人登記に係るオンライン利用率は、これまでの取組の結果として高水準である上、本人申請の割合も多いため、
大幅な引上げは困難であるものの、直近3年間の上昇率及び今後、利便性の向上を図ることに鑑み、3年で約5%増加させ
る目標及び期間設定とした。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 本人申請(代理人申請でない申請)におけるオンライン利用率が低い。
中間 KPI 【目標・達成期限】 令和4年3月までに、法人設立登記に係る本人申請のオンライン利用率を20%に引き
上げる。
【KPI の定義】 本人申請におけるオンライン利用率=本人申請におけるオンライン件数/本人申請全体の件数アクション
プラン a
【取組内容】
利用者へのアンケート調査等により、
本人申請におけるオンライン利用率が低い原因の把握及び分析を実施
【取組期限(期間)
】 令和3年10月
アクション
プラン b
【取組内容】
利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームペ
ージを順次改善
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
オンライン申請システムの機能改善(Web ブラウザからの登記申請の実現)
【取組期限(期間)
】 令和5年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 利用者への周知不足
中間 KPI 【目標】 1か月の法務局ホームページの「オンライン申請のご案内」ページ閲覧数7万件
【KPI の定義】 ページ閲覧数=全てのアクセス数
アクション
プラン a
【取組内容】
・ポスター、パンフレット及び動画による周知
・SNS 等を活用した情報発信
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン b
【取組内容】
利用者がオンラインによる登記申請に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームペ
ージを順次改善
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
FAQ チャットボット整備
【取組期限(期間)
】 令和6年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン3課題 使い勝手の良い API 仕様の公開及び API 連携を行いやすい環境の整備
中間 KPI 【目標】 API に関するページの改善
【KPI の定義】 -
アクション
プラン a
【取組内容】
事業者との意見交換会等の実施
【取組期限(期間)
】 令和3年9月
アクション
プラン b
【取組内容】
API 仕様の公開方法の改善の検討
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
【取組期限(期間)】<4-2>
手続名 ・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
各手続の
概要
【概要】
・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本・抄本について、所定の手数料を納付して、その交付請求をすることがで
きる手続。
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間手続件数(令和2年度)
・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等 39,856,235 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
・商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等
令和2年度 39% 令和元年度 40% 平成 30 年度 39% 平成 29 年度 38% 平成 28 年度 35%
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
【目標】
オンライン利用率 50% (商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等)
オンライン利用率=オンライン申請件数/全申請件数
【取組期間(達成期限)】令和6年3月まで
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標・期間設定の考え方】
上記オンライン利用率は3〜4年で約5%増加していることに鑑み、3年で10%増加させる目標及び期間設定とした。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 オンライン申請の利便性の低さ
中間 KPI 【目標・達成期限】 オンライン申請の利便性の向上のための方策の実施
【KPI の定義】 -
アクション
プラン a
【取組内容】
利用することができる電子証明書の拡大
【取組期限(期間)
】 令和3年2月
アクション
プラン b
【取組内容】
オンライン申請システムの機能改善(かんたん証明書請求について,推奨環境にスマートフォンを追加)
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
利用者がオンラインによる請求に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームページ
を順次改善
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 利用者への周知不足
中間 KPI 【目標】 1か月の法務局ホームページの「オンライン申請のご案内」ページ閲覧数7万件
【KPI の定義】 ページ閲覧数=全てのアクセス数
アクション
プラン a
【取組内容】
・ポスター、パンフレット及び動画による周知
・SNS 等を活用した情報発信
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン b
【取組内容】
利用者がオンラインによる請求に必要な情報に容易にアクセスすることができるよう法務局ホームページ
を順次改善
【取組期限(期間)
】 令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
FAQ チャットボット整備
【取組期限(期間)
】 令和6年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン3課題
中間 KPI 【目標】
【KPI の定義】
アクション
プラン a
【取組内容】
【取組期限(期間)】アクション
プラン b
【取組内容】
【取組期限(期間)】アクション
プラン c
【取組内容】
【取組期限(期間)】5.スコアカードの更新頻度と公表方法
・四半期ごとに、ホームページにて更新・公表する。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
・年に1回、事業者団体(司法書士会等)のチェックを受け、ホームページ上で公表する。
・利用者へのアンケート調査を定期的に実施する。
・利用者から要望を受け付ける体制を整備する。
7.基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし、必要に応じて取組内容の修正や、オンライン利用率の目標の引上げなど、基本計画を改定する。
・第三者チェックの結果を踏まえ、基本計画を見直し、必要な改定を行う。