オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年9月27日)
府省名 法務省民事局
対象事業名 戸籍関連
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年度)
オンライン
手続件数
(令和元年度)
オンライン
利用率
(令和元年度)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
13165 戸籍の届出(出生) 申請等 国民等 地方等 894,501 0 0% 20% 令和7年3月
13167 戸籍の届出(死亡) 申請等 国民等 地方等 1,386,141 0 0% 20% 令和7年3月
13170 戸籍の届出(入籍) 申請等 国民等 地方等 166,692 0 0% 20% 令和7年3月
13183 戸籍の届出(婚姻) 申請等 国民等 地方等 627,449 0 0% 20% 令和7年3月
13184 戸籍の届出(離婚) 申請等 国民等 地方等 212,463 0 0% 20% 令和7年3月
13188 戸籍の届出(転籍) 申請等 国民等 地方等 385,893 0 0% 20% 令和7年3月
13190 戸籍謄抄本(記録事
項証明書)の交付請求申請等 国民等 地方等 40,933,637 300,621 約 0.7% 20% 令和7年3月
※(注記)オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
戸籍の届出及び戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求については,平成16年4月1日から,制度上はオンラインによる手続が可能となって
おり,いずれの手続についても,全てオンラインで行うことができる。
※(注記)対象事業の業務フロー図のとおり
3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
戸籍の届出及び戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求については,平成16年4月1日から,制度上はオンラインによる手続が可能となって
おり,戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書を策定の上,公開しているところではあるが,その導入は市区町村村長において判
断される事項である。
オンラインシステムの導入状況について,戸籍の届出については,現在まで,導入している市区町村はないが,戸籍謄抄本(記録事項証明書)の
交付請求については,本年7月1日現在,17市区町村において導入されている。
※(注記)別途ポンチ絵で可視化・俯瞰した内容の要点を記載(提出・公表時は本注記を削除)
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名
各手続の
概要
【概要】
・戸籍の届出(出生)
出生した者について,出生事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(死亡)
死亡した者について,死亡事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(入籍)
父又は母と氏を異にする子について,入籍事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(婚姻)
婚姻した者について,婚姻事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(離婚)
離婚した者について,離婚事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(転籍)
転籍(本籍を変更すること)事項を戸籍に記載するための届出
・戸籍の届出(出生)
・戸籍の届出(死亡)
・戸籍の届出(入籍)
・戸籍の届出(婚姻)
・戸籍の届出(離婚)
・戸籍の届出(転籍)
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間手続件数(令和2年度)
・戸籍の届出(出生) 852,817 件
・戸籍の届出(死亡) 1,404,975 件
・戸籍の届出(入籍) 157,905 件
・戸籍の届出(婚姻) 527,576 件
・戸籍の届出(離婚) 191,691 件
・戸籍の届出(転籍) 342,146 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
いずれの戸籍の届出についても,過去5年間0%
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
【目標】
(※(注記)いずれの戸籍の届出についても共通)
オンライン利用率20%
オンライン利用率=(オンラインによる戸籍の届出件数+戸籍謄抄本(記録事項証明書)の添付が省略された戸籍の届出
件数)/戸籍の届出総件数
【取組期間(達成期限)】令和7年3月まで
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標・期間設定の考え方】
戸籍の届出をオンラインで行うことについては,平成16年の法務省令改正後,法制上は可能となっているが,その導入に関
しては市区町村長の判断によるものとされているところ,
現在,
オンラインによる戸籍の届出のためのシステムを導入している市
区町村はない。
他方で,令和5年度中に戸籍情報連携システムを構築・稼働させることを予定しているところ,これにより,戸籍の届出
における戸籍証明書の提出や他の行政手続に添付する戸籍証明書の添付省略が図られることとなり,国民にとっての利便性
が向上する。
そこで,オンライン利用率については,出生,死亡,入籍,婚姻,離婚及び転籍の種類ごとに,オンラインによる戸籍の
届出件数と戸籍謄抄本(記録事項証明書)の添付が省略された戸籍の届出件数の合計を分子とし,戸籍の届出総件数を分母
とした。
以上を踏まえ,
戸籍情報連携システムが稼働する翌年度末である令和7年3月を取組期間とし,
オンライン利用率目標について
は,オンラインによる戸籍の届出の実績がないことから,算定根拠を示すことができないところ,オンラインシステムの導入に際
しては,現状では各市区町村において申請システムの整備を行う必要があり,大幅な引上げは困難であることから,20%とし
た。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 そもそも全市区町村においてオンラインシステムが導入されていないこと。
中間 KPI 【目標・達成期限】令和7年3月までに,マイナポータルを用いて戸籍の届出をすることができる市区町村の
割合(オンライン導入率)を10%とする。
【KPI の定義】オンライン導入率=マイナポータルを戸籍の届出をすることができる市区町村数/全市区町村
数(1896)
アクション
プラン a
【取組内容】マイナポータルを用いて戸籍の届出を行うことについて,マイナポータルを所管する府省と調整
し,実現可能であるならば,各種届書の標準様式を登録する。
【取組期限(期間)
】令和5年3月
アクション
プラン b
【取組内容】マイナポータルを用いて戸籍の届出を行うことについて,実証実験を行う。
【取組期限(期間)
】令和6年3月
アクション
プラン c
【取組内容】策定済みの戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書について,定期的な見直しを実
施する。
【取組期限(期間)
】毎年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 そもそも全市区町村においてオンラインシステムが導入されていないこと。
中間 KPI 【目標】令和7年3月までに,オンラインによる戸籍の届出をすることができる本籍人口カバー率を20%と
する。
【KPI の定義】本籍人口カバー率=オンラインによる戸籍の届出をすることができる市区町村の本籍人口数/
全本籍人口数
アクション
プラン a
【取組内容】マイナポータルを用いて戸籍の届出を行うことについて,適時に市区町村と情報共有を図り,導
入に向けて協力する。
【取組期限(期間)
】令和7年3月(以後も継続)
アクション
プラン b
【取組内容】
【取組期限(期間)】アクション
プラン c
【取組内容】
【取組期限(期間)】<4-2>
手続名 ・戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求
各手続の
概要
【概要】
・戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求
市区町村長に対してする戸籍の証明書(謄本,抄本,全部記録事項証明書,個人記録事項証明書及び一部記録事項証明書)の交
付請求
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間手続件数(令和2年度)
・戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求 38,696,793 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
※(注記) オンライン利用率=(オンライン請求件数+コンビニ請求件数)/(総請求件数-公用請求件数)
・戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求
令和2年度 約 1.8% 令和元年度 約 1.0% 平成 30 年度 約 0.6% 平成 29 年度 約 0.4% 平成 28 年度 約 0.2%
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
【目標】
オンライン利用率20%
※(注記) オンライン利用率=(オンライン請求件数+コンビニ請求件数)/(総請求件数-公用請求件数)
【取組期間(達成期限)】令和7年3月まで
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標・期間設定の考え方】
戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求をオンラインで行うことについては,平成16年の戸籍法令改正後,法制上は可能
となっているが,その導入に関しては市区町村長の判断によるものとされているところ,オンラインによる戸籍謄抄本(記録事項
証明書)の交付請求が可能な市区町村は,本年7月1日現在,1896市区町村のうち,17市区町村(約 0.8%)にとどまる。
また,コンビニ交付の仕組みを使った戸籍証明書の交付請求が可能な市区町村は,本年7月1日現在,1896市区町村のう
ち,693市区町村(約 36.5%)である。コンビニ交付の仕組みを使った戸籍証明書の交付請求の方法は,利用者にとっての利便
性の向上に資すると考えられることから,オンラインによる戸籍謄抄本(記録事項証明書)の請求件数に,コンビニ交付の請求件
数を加えた件数を分子とし,戸籍謄抄本(記録事項証明書)の総請求件数から公用請求件数を除いた件数を分母とした。
オンラインによる戸籍証明書の交付請求件数及びコンビニ交付の請求件数の合計数について,直近5年間の平均増減率は約
0.8%であり,これに基づいてオンライン利用率の推計値を算出していくと,令和6年度に約 19.6%となる。また,令和5年度中
に戸籍情報連携システムを構築・稼働させることを予定しているところ,これにより,戸籍の届出における戸籍証明書の提出や他
の行政手続に添付する戸籍証明書の添付省略が図られることとなり,そもそも戸籍証明書を取得する場面が減少することとなる。
以上を踏まえ,
戸籍情報連携システムが稼働する翌年度末である令和7年3月を取組期間とし,
オンライン利用率目標を20%
とした。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 全ての市区町村において,戸籍謄抄本(記録事項証明書)のオンライン請求又はコンビニ請求が導入されている
わけではないこと。
中間 KPI 【目標・達成期限】
令和6年3月までに,戸籍謄抄本(記録事項証明書)のオンライン請求又はコンビニ請求を導入している市区
町村の割合を50%とする。
【KPI の定義】
導入市区町村の割合=
(オンライン請求導入市区町村数+コンビニ請求導入市区町村数)
/全市区町村数(1896)
アクション
プラン a
【取組内容】
戸籍事務に従事する市区町村職員で構成される「全連」の機関誌である雑誌「戸籍」において,オンライン
システム及びコンビニ請求の導入事例を共有する。
【取組期限(期間)
】定期的
アクション
プラン b
【取組内容】
マイナポータルを用いて戸籍謄抄本(記録事項証明書)の交付請求を行うことについて検討し,市区町村に共
有する。
【取組期限(期間)
】令和4年3月
アクション
プラン c
【取組内容】
【取組期限(期間)】5.スコアカードの更新頻度と公表方法
・年に1回,ホームページにて更新・公表する。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
・年に1回,事業者団体(司法書士会等)のチェックを受け,ホームページ上で公表する。
7.基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし,必要に応じて取組内容の修正や,オンライン利用率の目標の引上げなど,基本計画を改定する。
・第三者チェックの結果を踏まえ,基本計画を見直し,必要な改定を行う。