オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和3年9月17日)
府省名 出入国在留管理庁
対象事業名 中長期在留者及び所属機関による届出手続
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年度)
オンライン
手続件数
(令和元年度)
オンライン
利用率
(令和元年度)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
12902 中長期在留者の所
属機関等に関する
届出
1 申請等 5 国民等 1 国 209,998 34,488 16% 30% 令和 5 年 3月12903 所属機関による届出1 申請等 6 民 間事
業者等
1 国 708,354 91,501 13% 20% 令和 5 年 3月※(注記)オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
(1) 対象事業の利用者
ア 中長期在留者
イ 所属機関
(2)利用内容
ア 中長期在留者
・ 活動・契約機関の名称又は所在地の変更
・ 活動・契約機関の消滅
・ 活動機関からの離脱又は移籍
・ 契約機関との契約の終了又は新たな契約の締結
・ 配偶者との離婚又は死別
イ 所属機関
・ 外国人の受入れの開始
・ 外国人の受入れの終了
・ その他の受入れの状況(5月1日,11月1日における受入れ)
3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
○しろまる 法第19条の16及び17に係る届出手続については,平成25年6月に「出入国在留管理庁電子届出システム」が運用開始され,オ
ンライン化が実現。
○しろまる 同システムによる届出では,利用前に中長期在留者及び外国人の所属機関が利用者情報を登録する必要がある。中長期在留者について
は,オンラインで利用者情報を登録できる一方,外国人の所属機関については,別途,
「利用者情報登録届出書」を記入し,地方出入国
在留管理官署の窓口に提出又は郵送する必要がある。
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名 ・ 中長期在留者の所属機関に関する届出
・ 所属機関による届出
各手続の
概要
【概要】
法第19条の16では,
中長期在留者の在留資格の基礎となる所属機関や身分関係について,
在留期間の途中で変更が生じた場
合に出入国在留管理庁長官に届け出ることを義務付けており(法第71条の5に罰則規定あり)
,具体的には,所属機関の名称又
は所在地の変更,消滅,中長期在留者が所属機関からの離脱又は移籍,契約の終了又は新たな契約の締結,配偶者との離婚又は死
別が当てはまる。また,法第19条の17では,所属機関が雇用以外の態様で外国人の受入れを開始したとき,受入れを終了した
とき及びその他受入れの状況について届け出るよう努力義務を課している。
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる 年間総手続件数(令和2年度)
759,262 件(法第 19 条の 16:212,407 件,法第 19 条の 17:546,855 件)
○しろまる オンライン利用率
平成 28 年度: 6%(法第 19 条の 16:11%,法第 19 条の 17: 5%)
平成 29 年度: 9%(法第 19 条の 16:12%,法第 19 条の 17: 8%)
平成 30 年度:11%(法第 19 条の 16:16%,法第 19 条の 17:10%)
令和元年度 :14%(法第 19 条の 16:16%,法第 19 条の 17:13%)
令和 2 年度 :14%(法第 19 条の 16:19%,法第 19 条の 17:12%)
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標】
オンライン利用率目標:30%(法第 19 条の 16)
,20%(法第 19 条の 17)
【取組期間(達成期限)】令和 5 年 3 月 31 日までの間
【目標・期間設定の考え方】
令和 2 年度におけるオンライン利用率は,法第 19 条の 16 で 19%,法第 19 条の 17 で 12%であり,いずれも中程度のフ
ェーズ(竹)のうち低層域に位置している。このため,当面は同フェーズの低層域を確実に突破しうる基礎を速やかに確保
することが必要と判断し,令和 5 年 3 月末までの間に令和 2 年度利用率のおよそ 1.6 倍の利用率への到達を目指すよう設定
した。
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 「出入国在留管理庁電子届出システム」に関する広報や利用方法に関する周知等が不十分である。
中間 KPI 【目標・達成期限】令和 4 年 3 月までに全ての取組を実施する
【KPI の定義】令和 3 年度におけるオンライン利用率(法第 19 条の 16:25%,第 19 条の 17:16%)
アクション
プラン a
【取組内容】
入国時・在留諸申請時等における広報強化
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
アクション
プラン b
【取組内容】
在留カード郵送時に電子届出システムの案内等を同封
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
アクション
プラン c
【取組内容】
日本語教育機関等に対する電子届出の利用案内文書を送付
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 「出入国在留管理庁電子届出システム」の「使いやすさ」の改善が不十分である。
中間 KPI 【目標】令和 4 年 3 月までに全ての取組を実施する
【KPI の定義】令和 3 年度におけるオンライン利用率(法第 19 条の 16:25%,第 19 条の 17:16%)
アクション
プラン a
【取組内容】
電子届出を利用している所属機関等から意見・要望を聴取
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
アクション
プラン b
【取組内容】
入管庁ホームページの電子届出に係るページレイアウト改定
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
アクション
プラン c
【取組内容】
「出入国在留管理庁電子届出システム」の仕様改修
【取組期限(期間)
】令和 5 年 3 月
5.スコアカードの更新頻度と公表方法
別添スコアカードのとおり。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
令和3年5月から,在留者の所属機関から出入国在留管理庁電子届出システム等に関する意見を聴取する取組を実施中。
7.基本計画の見直し
取組の進捗(月ごとの利用率)を確認し,基本計画を見直し,必要な改定を行う。