オンライン利用率引上げに係る基本計画(令和4年3月29日)
府省名 法務省民事局
対象事業名 動産・債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求
1.対象手続一覧
手続ID 手続名 手続類型 手続主体
手続の
受け手
総手続件数
(令和元年度)
オンライン
手続件数
(令和元年度)
オンライン
利用率
(令和元年度)
オンライン
利用率目標
取組期間
(達成期限)
13152 債 権譲 渡登記 事項
概 要証 明書等 の交
付請求
申請等 国民等、民間 事 業 者等国 686,614 486,187 71% 80% 令和 8 年 3月13156 動 産譲 渡登記 事項
概 要証 明書等 の交
付請求
申請等 国民等、民間 事 業 者等国 270,102 252,563 94% 95% 令和 8 年 3月※(注記)オンライン利用率目標・取組期間の設定は事業内の主要手続のみとする。
別紙1-2<様式1>
2.対象事業の概要
債権譲渡登記制度は、法人による金銭の支払を目的とする債権の譲渡及び当該債権を目的とする質権の設定について、その内容を債権譲渡登記所
に備えられた債権譲渡登記ファイルに記録して登記することにより、
債務者以外の第三者に対する対抗要件を簡易に備えることを可能とする制度で
ある。
動産譲渡登記制度は、企業が保有する在庫商品、機械設備等の動産を活用した資金調達の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡について、そ
の内容を動産譲渡登記所に備えられた動産譲渡登記ファイルに記録して登記することにより、引渡し(民法第178条)があったものとみなされ、
第三者対抗要件を備えることを可能とする制度である。
同制度に基づき、登記官が債権譲渡登記ファイル又は動産譲渡登記ファイルに記録されている登記事項の概要について証明した書面(登記事項概
要証明書)や同ファイルに記録されている事項について証明した書面(登記事項証明書)を交付することによって登記情報を公証している(動産及
び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第11条第1項、第2項)。(対象事業の業務フロー図のとおり。)3.対象事業のオンライン化の状況(対象事業自体がオンライン化未実施の場合は、オンライン化までのスケジュールを記載)
動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る登記事項概要証明書等は、オンラインによる交付請求を行うことができる。
ただし、法定代理人による請求、登記事項証明書の交付請求のうち譲渡人、譲受人又は債務者以外の者が申請する場合、登記事項証明書の交付請
求のうち申請人の商号・本店等が動産・債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるとき(その変更を証する書面に代わるべき登記情報を送信
することができる場合を除く。
)には、オンラインによる交付請求を行うことはできない。
4.手続の概要、目標値、課題、アクションプラン
<4-1>
手続名
各手続の
概要
【概要】
債権譲渡登記、動産譲渡登記に関する登記事項概要証明書、登記事項証明書等について、所定の手数料を納付して、その交付請
求をすることができる手続
【年間総手続件数(令和2年度)
、 オンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)】○しろまる年間総手続件数(令和2年度)
・債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求 725,493 件
・動産譲渡登記事項概要証明書等の交付請求 274,032 件
○しろまるオンライン利用率(令和2年度を含む過去5年間)
・債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求
令和2年度 71% 令和元年度 71% 平成 30 年度 69% 平成 29 年度 66% 平成 28 年度 57%
・動産譲渡登記事項概要証明書等の交付請求
令和2年度 94% 令和元年度 94% 平成 30 年度 93% 平成 29 年度 92% 平成 28 年度 91%
債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求
動産譲渡登記事項概要証明書等の交付請求
オ ン ラ イ ン
利用率目標・
取 組 期 間 と
設 定 の 考 え方( 主 要 な 手
続 に つ い て
目標設定)
※(注記)
調 査 中 の 場
合 で も 想 定
目 標 値 を 記載【目標】
【取組期間(達成期限)】【目標・期間設定の考え方】
債権譲渡登記事項概要証明書等については、中程度のフェーズにおいて極力目指すこととされている 80%、動産譲渡登記事項
概要証明書等については、
現在終盤のフェーズにあるところ、
引き続き同程度の利用率を維持しつつオンライン利用率の向上のた
めの検討を進めることとするため、95%とする。
なお、
オンライン利用率の目標達成の取組期間については、
電子申請の利便性向上に資するための機能改善等を業務システムの
更改に合わせて実施する予定であり、その効果が現れるのが令和7年度末以降の見込みであることを踏まえて設定している。
令和8年3月
・オンライン利用率 80% (債権譲渡登記事項概要証明書等の交付請求)
・オンライン利用率 95% (動産譲渡登記事項概要証明書等の交付請求)
・オンライン利用率 = オンライン申請件数/全申請件数
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン1課題 オンライン申請の利用方法についての利用者への周知不足
中間 KPI 【目標】1か月の法務省ホームページの「登記 -動産譲渡登記-」及び「登記 -債権譲渡登記-」ページ閲覧数
の合計 10,000 件
【KPI の定義】 ページ閲覧数=全てのアクセス数
アクション
プラン a
【取組内容】
・法務省ホームページにおける動産・債権譲渡登記事項証明書のオンライン申請の手続案内ページの内容改善
・パンフレット、リーフレットによる周知
【取組期限(期間)
】令和5年3月
オ ン ラ イ ン
利 用 率 を 引
き 上 げ る 上
で の 課 題 と
課 題 解 決 の
た め の ア ク
シ ョ ン プ ラン2課題 オンライン申請の利便性の低さ
中間 KPI 【目標】オンライン申請の利便性の向上のための方策の実施
【KPI の定義】 -
アクション
プラン a
【取組内容】
オンライン申請手続の機能改善(申請データ作成に係る利便性向上等)
【取組期限(期間)
】令和8年3月
5.スコアカードの更新頻度と公表方法
・四半期ごとに、ホームページにて更新・公表する。
6.利用者目線での第三者チェックの方法と時期(少なくとも年に1回チェックを受け、チェックの概要等については公表する)
・利用者からの要望を受け付ける体制を整備する。
7.基本計画の見直し
・取組の進捗をチェックし、必要に応じて取組内容の修正や、オンライン利用率の目標の引上げなど、基本計画を改定する。
・利用者からの要望事項を踏まえ、基本計画を見直し、必要な改定を行う。