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<多くの問題が指摘されてきた外国人技能実習制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。私もまずは好意的に受け止めたのだが......> 外国人技能実習制度の見直しを目的とする政府の有識者会議で、4月10日に制度の「廃止」にまで踏み込んだ報告書のたたき台が示された。 技能実習については、1993年の創設以降、深刻な人権侵害を含むさまざまな問題が指摘されてきた。少なくない実習生が来日前に多額の借金を抱え、悪質な事業者に当たっても転職すら許されないという仕組みに苦しめられてきた。 国際貢献の建前と人手不足の穴埋めという実態の乖離も隠しようがなく、いよいよ政府として大きく動かざるを得ないところまで追い込まれたと言える。 このニュースに対しては歓迎の声が多く飛び交った。私自身、技能実習の問題についてたびたび発信してきた経緯もあり、「廃止」という言葉をまずは好意的に受け止めた。 だが、会

<問題は「実は日本国籍なのに、本人確認がなく、外国籍だと誤認された」ことだけなのか。根本的な問題は他にもある> 一人の大学生のツイッター投稿から、牛丼チェーンの吉野家が国籍を理由に新卒採用説明会の参加を断っていたことが分かった。 吉野家は昨年から「外国籍と思われる学生」の参加を断っており、過去に内定した外国籍の学生が就労ビザを取得できなかった事例をその理由としている。 私が違和感を持ったのは、今回参加を拒否された学生が「実は日本国籍であるのに外国籍だと吉野家に誤認された」点にフォーカスした報道が多かったことだ。吉野家も各社の取材に「本来あるべき本人確認の手続き」がなかった、「説明と確認が不足し、誠に申し訳ない」と応えている。 だが、考えるべきポイントは本当にそこ(だけ)なのだろうか。 もちろん国籍の誤認という問題はある。 吉野家は「氏名、住所、学校などの情報から総合的に判断」としているが、

<ロシア政府は「戦争ではない」と言うが、ウクライナを逃れた人々を日本政府が「避難民」と呼んでいることをご存じだろうか。言葉の操作は必ずしも権威主義的な体制下でのみ起こるわけではない> ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、言葉をめぐる不穏な動きが相次いでいる。 プーチン政権は当初から自らの行動を「特別軍事作戦」と称し、「戦争」や「侵攻」などの表現を使ったメディアには記事の削除を要求していた。3月に入ると統制はエスカレートし、報道などがロシア軍に関する偽情報の流布と見なされれば最大15年の禁錮刑を科すという刑法の改正にまで至った。 言葉は現実認識を大きく左右する。だからこそ、権力者は言葉の選択範囲を狭め、その定義をゆがめることで、人々の思考に作用しようとする。 「戦争と言わないこと」に執拗にこだわるプーチン政権の姿は、小説『1984年』の「戦争は平和」というスローガンを想起させる。 だが、こ

<「字幕問題」が浮上したNHK・BS1スペシャル『河瀨直美が見つめた東京五輪』。問題は多岐にわたるが、なかでも「不確かな内容」というNHKの謝罪は、デモ参加者に一方的に着せた汚名をそそぐに足る言葉と言えるか> 昨年末に放送されたNHK・BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』で、一人の匿名男性の登場シーンに「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という2つの字幕が付けられた。 映像では男性自身はその字幕の内容を語っていなかったが、1月9日になり、NHKがこれらの字幕に「不確かな内容」があったとして謝罪した。 この男性がお金をもらっていたか否かどころか、五輪反対デモに参加していたかどうかについてすら確認できていなかったという。 東京五輪の公式記録映画の監督である河瀬氏や、チームの一員で当該男性の取材にも携わった映画監督の島田角栄氏らを追っ

<所得制限の導入がもたらす分断は、年収が960万円より多いか少ないかのみならず、「世帯年収」の捉え方と絡まり合う形でも表れた> 政府が打ち出した18歳以下を対象とする10万円相当の給付策をめぐって議論が紛糾している。そもそも総額2兆円近くに上る政策の目的や位置付けからして曖昧で、コロナ禍での経済対策、生活支援策だと言うのであれば、あえて子育て世帯に対象を絞り込む理由がよく分からない。 そこに加えて11月10日の自公の党首会談後に発表された「年収960万円」の所得制限だ。この線引きの不可解さが、混乱や批判により一層の拍車を掛けている(編集部注:11月19日、政府はこの給付策を含む経済対策を閣議決定した)。 子供に対して一律10万円相当の支援を届けるというのはもともと公明党の案だった。衆院選の公約では「親の所得で子供を分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない」としていたが、自民

<日本政府は既に一定程度の所得再分配を行っているが、子育て世帯など低所得層の一部に対して貧困の削減どころか「逆機能」を起こしている。現在は衆院選の真っただ中だが、本質的な問題についての議論はあるか> 岸田文雄氏が日本の新首相に就任した。彼が看板政策として打ち出したのが「新しい資本主義」。新自由主義を見直し、「成長と分配の好循環」を実現するのだと言う。 だが金融所得課税の強化でよろよろしたり、「分配」が先か「成長」が先かとふらふらしたり。党内外からのさまざまなプレッシャーのなかで、彼がどんな社会をどれだけの覚悟で実現するつもりなのか、かなり不透明だ。 大前提として、日本政府は既に一定程度の「分配」をしている。正確に言えば「再分配」だが、日本の問題はその規模の不十分さだけでなく、そもそもそれが再分配としてうまく機能していないことにもある。 社会政策を専門とする東京大学名誉教授の大沢真理氏によれ

FIGURE, FROM LEFT: WAKILA/ISTOCK, THANYATHEP EAKPHAITOON/ISTOCK; YOYOCHOW23/SHUTTERSTOCK (CAPSULE) <「親ガチャ」という言葉が話題だ。「どうせ親ガチャなんだ」という認識がある種のカタルシスをもたらすのは、日本が建前と現実の乖離した社会だからだろう。しかし、この言葉にはズレがある> 「親ガチャ」という言葉が話題だ。ネットだけでなくテレビのワイドショーでも取り上げられている。 「ガチャ」の語源はカプセルに入った玩具がランダムに出てくる「ガチャガチャ」。多くのスマホゲームにも似たような仕組みがある。 要するに「親ガチャ」というのは、自分の人生は親や家庭によって決まるところ大であり、にもかかわらずどんな親のもとに生まれてくるかは運任せ、金持ちの家庭ならアタリ、貧しい家庭ならハズレというような話だ。 実

<「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる> この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長(当時)が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

<子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない> 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が

<大相撲は、外国出身力士が「ニュウニホンカ」することを目指せ、と有識者会議が提言を出した。なぜこんな造語なのか。どんな意図があるのか> なんとも不気味な言葉が目に留まった。入日本化。 ニュウニホンカと読むようだが、「大相撲の継承発展を考える有識者会議」が4月19日に日本相撲協会に提出した提言書で用いられている。 同会議は相撲協会の八角理事長の諮問機関として2019年に設置された。契機となったのはモンゴル出身の元横綱、日馬富士による傷害事件などだという。 報道だけでは詳細不明だったので、50ページ弱の提言書に目を通すと、こんなことが書いてあった。 大相撲の前には二つの道がある。一つは国際化、脱日本化の道で、柔道が進んできた道に似ている。もう一つは脱日本化しない道で、こちらは剣道が進んだ道に似ている。 そして、大相撲は後者を選ぶべきであり、多国籍化に伴う変容を受け入れるのではなく、外国出身力士

WOODEN MANNEQUIN, LEFT TO RIGHT: PROT TACHAPANIT/ISTOCK, STUDIOCASPER/ISTOCK <森喜朗氏の女性差別発言、地震の際の「井戸に毒」SNS――そのたびに「冗談じゃないか」「ネタでしょ」といった反応が出てくるが、決して笑うべきでも、黙るべきでもない> ここ最近、「冗談」のことが気になっている。 2月3日に森喜朗氏の女性差別発言があった後、ある新聞記者が複数のスポーツ関係者から、ただの「冗談じゃないか」と言われたという記事を読んだ。 森氏が日本オリンピック委員会の臨時評議員会で当該の発言をした際には、評議員らから笑い声が上がったとも報道されている。 2月13日深夜には福島県と宮城県で震度6強を記録する大きな地震が発生した。地震そのものの被害に加えて、SNSでは関東大震災後に朝鮮人虐殺へと結び付いた「井戸に毒を入れた」という差

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) <刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい> 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈(ばっこ)にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

<ある種のバズワードと化している「分断」だが、そこに込められる意味合いは多様で曖昧だ。左右と上下の分極化は必ずしも一致しないし、「分断が問題だ」と嘆くこと自体に関わる問題もある> 「分断」という言葉が気になっている。「アメリカは分断されている」とか「大阪は分断されている」とか。最近では政治や社会を語る上でのある種のバズワードと化しているようだ。だがこの言葉の使われ方、かなり曖昧ではないだろうか。 哲学者の國分功一郎氏もツイッターで疑問を呈していた。「『社会の分断が深まっている』という表現を繰り返し耳にするが、違和感がある。いったいどのような意味で『分断』と言われているのだろうか」 曖昧さの理由の1つは、「分断」に込められる意味合いの多様さにある。ある場合は経済的な意味での中間層の縮減と上下への分極化を指し、別の場合には異なる集団間での価値観の乖離を意味していたりする。 後者については、アメ

<「出稼ぎのない世の中をつくりたい」と、菅首相は雑誌に寄稿していた。しかし菅氏が支え続けてきた安倍政権下においてこそ、日本は「出稼ぎに依存する国」へと大きく舵を切ってきたはずだ> 先の自民党総裁選の頃、まだポスト安倍の一候補だった菅義偉官房長官には「ビジョン」や「国家観」がないという指摘を度々目にした。外野は好きに言っていろと本人は思っているかもしれないが、実際どうなのかは確かに気になるところだ。 そんな折、雑誌に「我が政権構想」という題で菅氏の寄稿が載っているのを見つけた。話題の新書『政治家の覚悟』にも再録されている。 読んでみると、こんなことが書かれていた――「私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から『出稼ぎのない世の中をつくりたい』と思っていました」。 例の「地方からのたたき上げ」の文脈の中に、自らが主導したふるさと納税や外国人観光客の誘致拡大といった過去の施策も位置付けてい