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中小IT事業者が知っておきたい「Microsoft Azure」を提案、導入するための基本のキ〜Azureをお勧めするこれだけの理由:中小IT事業者のためのAzureクラウド提案実践ガイド(1) 本連載は、中小IT事業者が「Microsoft Azure」を利用したITインフラやITシステムをエンドユーザーに提案、導入する方法を解説していきます。第1回は、クラウド移行に必要な基礎知識やクラウドの責任共有モデルの理解、運用コストの価格決定モデルへの組み込み方法について触れ、中小IT事業者にMicrosoft Azureをお勧めする理由を解説します。 連載目次 中小IT事業者がクラウド提案を始めるために 企業にとって、ITインフラとしての「クラウド」の活用は、ビジネスの成長や効率化を加速させる重要な手段となっています。最近では"DX(デジタルトランスフォーメーション)推進"や"生成AI(人工知

Gartnerは2025年9月29日(米国時間)、AI(人工知能)ベンダー競争の最新動向を分析したレポート「The AI Vendor Race: What It Takes to Win in Volatile Conditions」を公開した。AIテクノロジースタック全体でAIベンダーの競争が繰り広げられている中(下図参照)、大手から新興ベンダー、新規参入企業まで、どのベンダーがこれらの競争に勝利する立場にあるかを調査している。 生成AIの優位性は急速に薄れており、他のイノベーションサイクルと比べても速いペースで失われつつある。Gartnerは、今後36カ月以内に生成AIがあらゆるソフトウェア製品・サービスの基本要件となり、2026年には生成AI搭載ソフトウェアへの支出が非搭載製品を上回ると予測している。 生成AIモデル市場は2025年に前年比149.8%増の140億ドル超に達し、20

最初に「何を実現すべきか」を"仕様"として明文化し、それを唯一の基準としてコード生成や検証を進めていく新しい開発スタイル。人間の意図を表した"仕様"が基準となるため、"雰囲気"を重視するバイブコーディングよりも高精度な開発が可能。 連載目次 用語解説 仕様駆動開発(Spec-driven development)とは、最初に「仕様(specification)」をAIと共に作成し、その仕様を「信頼できる単一の情報源(source of truth)」、つまり「唯一の基準」としてコードを生成し検証していく、新しいソフトウェア開発スタイルである。従来のバイブコーディングでは「雰囲気」や「あいまいな指示」からコードを作っていくことが中心だったが、仕様駆動開発ではまず「何を実現すべきか」を明確に定義し、その上でコード生成を進めるのが特徴である(図1)。 仕様駆動開発の考え方を広めたのが、2025年

Cisco Systemsは2025年9月25日(現地時間)、分散型量子コンピューティングを実現する3つのソフトウェアプロトタイプを発表した。同社によれば、現実世界の問題解決には数百万量子ビットが必要になるとの見方がある中で、それをはるかに下回る量子ビットで停滞しているのが現状。 同社が今回発表したのは、量子プロセッサ同士をネットワークで連携させることでその制約を突破するアプローチだ。2025年5月に明らかにしていた量子ネットワーク用チップのプロトタイプ開発に続く取り組みとなる。 "量子ネットワーク"時代を見据えた3つのプロトタイプ 分散型量子コンピューティングを実現するソフトウェアプロトタイプとしてCisco Systemsが発表したのは次の3つ。量子コンピュータが単独ではなく、連携して動作するためのインフラになる。 Quantum Compiler 複数の量子プロセッサにまたがって量子

無料で「Cursor」を学べる公式学習コースをAnysphereが公開:「ハルシネーションの可能性があるAPIメソッドへの対応方法」なども解説 「Cursor」を提供するAnysphereは、無料の学習コース「Cursor Learn」を公開した。開発者がAIを効果的に使う方法を体系的に学べる内容となっているという。

2025年10月14日にWindows 10がサポート終了。まだWindows 10を利用している場合、Windows 11にアップグレードするか、Windows 10 The Latest「【Windows 10】すぐにWindows 11に移行できない人の救済措置『拡張セキュリティ更新プログラム』への登録方法教えます」で紹介しているように、拡張セキュリティ更新プログラムに登録してWindows 10の延命を図らないと、安全にPCを利用できなくなってしまう。 ただ、Windows 11にアップグレードしたいが、PCがTPM 2.0をサポートしていないなどWindows 11のシステム要件を満たしておらず、アップグレードできないという場合もあるだろう。 すぐにWindows 11対応のPCに買い替えられないが、PCの性能的には十分にWindows 11を実行できるといった場合、推奨はできな

連載目次 IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は著作権についての興味深い判決を取り上げる。本判決では、プログラムを著作物と認めるための重要な考え方が明確に述べられている。 著作権の問題は決して人ごとではない。日々プログラムを開発する技術者には、自分が作成したプログラムが著作物として保護されるのか、既存のライブラリやフレームワークを流用する際に著作権侵害のリスクがないのか、あるいはベンダーに委託して開発してもらったプログラムの著作権が誰に帰属するのかといった問題が、常に身近に存在している。 本判決で示された考え方を参考に、自分が関わるプログラムの著作権について改めて検討してみることは、将来的なトラブルを避ける上で極めて有用だと思う。 プログラムの著作権が争われた事件の概要 まずは、裁判の概要から見ていこう。 知的財産高等裁判所 令和7年

ドイツ人ゲーム開発者が考える、日本人とのコミュニケーションの「心地よさ」:Go AbekawaのGo Global! カイさん from ドイツ(後編)(1/2 ページ) ドイツでゲーム開発の基礎を築いたカイさんは、なぜ日本という異国の地でキャリアをスタートさせたのか。日本のゲーム業界で働くことの魅力と、将来の夢を伺う。 グローバルに活躍するエンジニアを紹介するインタビュー連載「Go Global」。今回も、日本のゲーム会社、コロプラで開発効率化グループの一員として活躍するドイツ出身のゲーム開発者、Kai Eschmann(カイ・エシュマン、以下カイさん)にご登場いただく。 前編では、ドイツの古都で過ごした幼少期から、ゲームとプログラミングに目覚め、大学で専門的な学びを深めるまでの軌跡を追った。後編では、彼が日本のゲーム業界に飛び込んだ理由、日本でのキャリアパス、そして異文化の中でエンジニ

Broadcomの方針変更により、メジャークラウド各社はソフトウェアライセンスをバンドルしたVMwareサービスを継続できなくなった。ユーザーは、今後VMwareのライセンスをBroadcomのリセラーから調達しなければならない。メジャークラウド各社はどう対応するのか。 BroadcomがVMwareクラウドパートナーを大幅に削減している件については既にお伝えしたが、移行先の選択肢ともなり得るメジャークラウドのVMwareサービスについても、同社は方針を変更している。具体的には、ライセンスをバンドルした提供ができなくなる。このため、ライセンスバンドル方式を使ってきたユーザーは、今後自社側でライセンスを調達し、クラウドに適用しなければならなくなる。 VMwareを使ったハイパースケーラーのクラウドサービスには、基本的に次の2つのタイプがある。 VMwareライセンスバンドルタイプ VMwar

資産運用サービスを提供するウェルスナビは2025年9月25日、資産運用サービス利用者のセキュリティ意識に関する調査結果を公表した。対象は全国の20〜50代の利用者1052人で、フィッシングを契機とした証券口座の不正アクセス被害が拡大する中、利用者の意識や対策の実態を把握することを目的としている。 証券口座の乗っ取り被害の増加で対策を講じるユーザーは増加 調査によると、証券口座の乗っ取り被害の増加を受けてセキュリティを重視する度合いが「少し高くなった」と答えた人は41.9%、「とても高くなった」と答えた人は24.7%に上り、合わせて66.6%が意識の変化を示した。資産を守るために「セキュリティの知識を深めたい」と回答した人は74.5%に達し、利用者の関心の高まりが浮き彫りになった。 新たな対策を講じた人の中では、「多要素認証を設定した」が43.9%で最多となり、「メール内のリンクやファイルを

LinuxのPDF機能開発はこうすればうまくいく SDKとAPIの賢い選び方:なぜLinuxでのPDF処理は難しい? 自社開発のLinux用アプリケーションにPDFの編集や電子サインなどの機能を組み込む際には、さまざまな課題に直面する。LinuxベースのアプリケーションにPDF操作や電子サインなどの機能を組み込むシンプルな解決策とは。 企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環としてITインフラを刷新する際に、システムの基盤OSとしてLinuxを採用するケースがある。オープンソースOSなので、ベンダーロックインを回避できる点やライセンスコストを抑制できる点などが、Linuxを採用する主な理由だ。特にクラウドインフラでのシステム開発は、Linux環境が浸透している。 帳票などのドキュメントを扱うシステムにおいて、PDFは誰もが使う標準フォーマットであり、PDFの書き出しや編集などの

連載目次 xAIは2025年9月19日、新しいリーズニング(Reasoning:思考プロセスあり)モデル「Grok 4 Fast」を公開した。7月9日に発表された最上位モデル「Grok 4」に匹敵する性能を維持しながら、運用コストを47分の1にまで大幅に削減した"コスト効率性の高さ"が最大の特徴である。 Grok 4 FastとGrok 4のコストパフォーマンス比較(公式発表ページよりスクリーンキャプチャして引用) 横軸は「AIを動かすためのコスト(米ドル)」で、対数スケールになっており、右に行くほど指数関数的に高くなる。縦軸は「AIの賢さを示す指標」で、上に行くほど精度が高い。グラフ上の点は各社のAIモデル(例:GPT-5、Claude 4、Gemini 2.5など)を表し、Grok 4とGrok 4 Fastはオレンジ色の点で強調されている。さらに両者を結ぶオレンジ色の線によって、性能

MS-DOS 3.0〜ネットワーク機能の導入 MicrosoftのOSに初歩的なネットワーク機能が導入されたのが「MS-DOS 3.0」(1984年)で、「MS-NETWORKS」のための機能が追加されていた(MS-NETWORKSの正式な登場は1985年4月で、MS-DOS 3.1と同時発表)。 例えば、サーバとして使った場合にファイルの同時アクセスを制御する「SHARE.EXE」などが導入された。SHARE.EXEはメモリ上に常駐し、ファイルアクセスの可否を判定する。こうした調整機能を一般に「コーディネーター」または「ロックマネージャー」などと呼ぶ。「Windows 95/Windows NT」以降はファイル共有コーディネーター(ファイル共有ロックマネージャー)機能がOS本体に組み込まれた(図2)。 MS-NETWORKSは、ファイル共有とプリンタ共有を提供していた。現在のWindow

登山アプリ「YAMAP」も採用 スマホで直接衛星通信するau Starlink Directは、携帯不感地域の「最後の砦」:羽ばたけ!ネットワークエンジニア(93) SMS/位置情報共有/緊急地震速報受信/AIとのチャットだけが可能だったKDDIの「au Starlink Direct」が、2025年8月28日にデータ通信の提供を開始した。登山アプリ「YAMAP」でその実力を見てみよう。 連載:羽ばたけ!ネットワークエンジニア 「Starlink」は、SpaceXが提供する、数千機の低軌道衛星を活用した高速、低遅延のブロードバンドインターネットサービスだ。2024年1月に発生した能登半島地震の際には、携帯電話基地局の復旧や避難所へのWi-Fiサービスの提供で威力を発揮した。この際、Starlinkとの通信にはアンテナ(×ばつ51センチ、約7.2キロ)が使われた。 これに対し、

※(注記)本稿は、SBクリエイティブ発行の書籍『【この1冊からはじめる】生成AIアプリ開発入門 Dify 徹底活用ガイド(2025年4月29日発行)』の中から、アイティメディアが出版社の許可を得て一部編集の上、転載したものです。 Difyとは Difyは、大規模言語モデル(LLM)のアプリケーションを、プログラミング経験の少ない方でも手軽かつスピーディーに作成できる開発プラットフォームです。通常、チャットbotの構築やRAG(Retrieval Augmented Generation)、エージェントなどのAI機能をゼロから作ろうとすると高度な専門知識が必要ですが、Difyを使うとGUI(Graphi User Interface)を通して簡単に作り始めることができます。 図のように、DifyはLLMやGoogleなどの検索エンジンや、SlackなどのチャットツールとAPI連携することにより、さま

Windows 11の2025年版機能更新アップデートによる変更点と注意点 毎年10月ごろにリリースされる「Windows 11」の大型更新プログラム「機能更新プログラム」。その2025年版の概要が見えてきた。正式提供前にWindows Insider Programの「Release Preview Channel」から得られた情報を基に、2025年の機能更新プログラムによる機能変更点や更新に際して注意すべき点などについて解説する。 毎年10月ごろにリリースされる「Windows 11」の大型更新プログラム「機能更新プログラム」。その2025年版の概要が見えてきた。 Windows Insider Programの「Release Preview Channel」でWindows 11 2024 Update(バージョン24H2、以下24H2)ならびにバージョン25H2(一般名称未定、以

コード生成モデル「GPT-5-Codex」登場 単純タスクは高速に、複雑タスクは長く熟考:Deep Insider Brief ― 技術の"今"にひと言コメント OpenAIの新モデル「GPT-5-Codex」は、単純タスクは一瞬で、複雑タスクは長時間熟考する"メリハリ思考"が特徴。Codex全体の環境アップデートも発表され、AIコーディングの実用性が一段と高まった。

PostgreSQLグローバル開発グループは2025年9月26日(米国時間)、オープンソースリレーショナルデータベースの最新バージョン「PostgreSQL 18」を公開した。 PostgreSQL 18では、非同期I/O(Input/Output)処理の実装により、あらゆる規模のワークロードで性能の向上が期待できるという。ベンチマークテストでは、特定のシナリオにおいて最大3倍の性能向上を確認したという。 PostgreSQL 18の主な機能強化、改善点は以下の通り。 非同期I/Oの導入 非同期I/Oの導入により、ファイル読み書きのI/Oリクエストを同時に複数発行できるようになった。これにより全体のスループットが向上した。シーケンシャルスキャン、ビットマップヒープスキャン、VACUUM(バキューム)処理において非同期I/Oがサポートされている。 sync設定を利用することで、従来のPost

「侵入前提のセキュリティ対策」という表現を目にすることが増えた今、ゼロトラストの考え方を基に、侵入させない、あるいは早期に阻止することを目指すとともに、事後対応まで踏まえた防御のポイントを説明する講演だ。本稿では、講演内容を要約する。 「侵入前提」の歴史と現在の脅威 徳丸氏は、「侵入前提のセキュリティ対策」という言葉は10〜15年以上前から存在している「古くて新しい言葉」と振り返る。当初は、侵入の早期検知と被害の最小化に主眼が置かれていた言葉だが、その内実は時代とともに変遷しているという。 今日の脅威環境において、情報処理推進機構(IPA)が発表する「情報セキュリティ10大脅威」の推移を見ると、組織向けの脅威の第1位は2021年から2025年まで一貫して「ランサムによる被害」が占めている。かつて上位を占めた「標的型攻撃による機密情報の窃取」は順位を下げつつあり、代わりに「サプライチェーンの

「こういうアプリが欲しい」といった"雰囲気"(=Vibe)をAIに伝え、対話を通じてコードを生成していく新しいプログラミングスタイル。厳密な仕様や細かな指示を与えなくても、AIが意図をくみ取り、実際のコードとして形にしてくれるのが特徴。高度な専門知識がなくても試せるため、非エンジニアにも広がりつつある。 連載目次 用語解説 バイブコーディング(Vibe coding)とは、アイデアの「雰囲気やノリ」(=Vibe)を大事にして、人間が普段使う言葉(日本語や英語などの自然言語)でAIに指示や会話をしながらコードを作っていく、新しいソフトウェア開発のスタイルである。従来のように細かい仕様書やプログラムの書き方を最初から決めるのではなく、「こういうアプリが欲しい」といったラフな感覚や直感をAIがくみ取り、実際のコードとして形にしてくれるのが特徴だ(図1)。 この用語は、アンドレイ・カルパシー(An

税込価格1万円は税抜だといくら? 面倒な逆算を一瞬で終わらせるExcelの便利機能:Tech TIPS 「商品の最終的な税込価格を1万円ぴったりにしたいけど、税抜価格は何円にすればいいんだろう?」と、こんなふうに目標とする結果から元の数値を逆算したいと思ったことはないだろうか。こうした逆算は意外と面倒だが、Excelの「ゴールシーク」機能を使えば簡単に計算できる。その使い方を紹介しよう。

サイバーセキュリティ企業チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの調査部門、チェック・ポイント・リサーチ(以下、CPR)は9月11日(米国時間)、2025年8月の「グローバル脅威インテリジェンスレポート」を発表した。レポートによると、世界の企業・組織は週平均約2000件のサイバー攻撃を受けており、前月比で1%減少したものの、前年同月比では10%増加した。 農業が前年比101%増と急伸、地政学的リスクの懸念 業界別では、教育・研究が依然として最多で、1組織当たり週平均4178件(前年比13%増)の攻撃を受けた。通信も前年比28%増の2992件に達し、政府機関も2634件と増加傾向を示した。特に農業は前年比101%増と急伸しており、CPRは自動水利システムやIoTセンサー、ドローンなど先端技術に依存する一方で、サイバー防御への投資が不足しており、脅威アクターにとって魅力的な標的になって

生成AIアプリケーションの開発プラットフォーム「Dify」を開発・提供しているLangGeniusの日本法人は2025年9月24日、NTTデータ、日本電子計算と共同で「一般社団法人Dify協会」を2025年9月1日に設立したと発表した。「Dify」を中核に、開発者、ユーザー、パートナー企業が共創するオープンなエコシステムを構築し、「日本の産業全体のAI(人工知能)技術力とイノベーション能力の向上を目指す」という。 Dify製品の普及だけではなく、特定ベンダーに依存しない中立的な立場で、日本のAI活用における「共創のハブ」となることを目指す。具体的な取り組みは大きく3つ。 1つは「実践的知見の集積と共有」。各社が直面するAI導入の課題に対し、成功事例や実践的なノウハウを共有する場を提供する。会員が試行錯誤を減らし、AIアプリケーションの事業化加速を支援する。 2つ目は「多様なプレイヤーによる

PDFファイルをRAG用ベクトルストアにETL処理する方法をSpring AIで理解する:Spring AIで始める生成AIプログラミング(5) Java×ばつSpring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方について説明しました。今回は、RAGとして使うためのデータソースとしてリレーショナルデータベースを使い、さらに外部データを登録するまでの流れについて解説します。

Dockerは2025年9月15日(米国時間)、ブログ記事で「AI(人工知能)のPoC(概念実証)を成功させる9つのルール」を紹介した。AIのPoC(以下、AI PoC)は通常、経営陣向けのプレゼンテーションに最適化され、理想的な条件を整えた上で実施される。このため、「実運用に移行すると、コスト、データの質、スケーラビリティなどの面で立ち行かない」と同社は述べている。 PoCは「使い捨てのデモ」ではない Dockerによると、AI PoCで重要なのは、PoCの取り組みを「使い捨てのデモ」として扱うのではなく、「本番システムの最初のドラフト」として位置付けることだ。Dockerは、AI PoCに成功するチームの特徴として「リモーカル(Remocal)なワークフロー」を挙げる。これは「リモート(Remote)」と「ローカル(Local)」を掛け合わせた造語だ。 Dockerが説明するリモーカル

「VS Code」と「Copilot」でローカルAIモデルを活用 Microsoftがガイドを解説:プライバシー確保とコスト削減を両立 Microsoftは「Visual Studio Code」向けに、「GitHub Copilot」をローカルAIモデルで稼働させる拡張機能「Foundry Local」の使い方を公開した。データプライバシーを保ちながら、料金を抑えたAIアシスタントを利用できる。

Broadcomが数社を除く全ての国内VMwareクラウド事業者に契約解除を通告し、大混乱が起きている。契約を打ち切られた事業者は、2025年11月以降新規契約ができなくなる。事業者だけでなく、ユーザーも大きな影響を受ける。 日本のVMwareクラウドサービス事業者の間で今、激震が走っている。大多数の事業者が、突如としてサービスの終了をBroadcomから通告されたからだ。日本は一時、VMwareをクラウドサービスとして使うユーザーが多い国として知られていた。事業者のみならず、ユーザーへの影響は大きい。 残るのは数社のみ Broadcomは2025年7月15日、全世界のVMwareクラウドサービスプロバイダー(「VCSP」)パートナーに対し、現行プログラムを終了すると通告した(この件についてBroadcomはブログなどでの公的な説明をしていない)。代わる新プログラムへの加入の可否については

Preferred Networks(以下、PFN)、さくらインターネット、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)は2025年9月18日、国産生成AIのエコシステム構築に向けて基本合意を締結すると発表した。クラウド基盤からアプリケーションまで「国内で完結した」生成AIの活用を可能にするという。 生成AIは多様な分野で活用が進み、企業にとっても競争力の源泉となることが期待されている一方、悪意ある利用や、意図せずに不適切な出力がなされる可能性、AIエージェントなどの暴走などによる懸念やリスクも指摘されている。また、日本独自の文化や制度が考慮された生成AI活用への期待も高まりつつある。 今回の取り組みでは、日本の文化や社会に留意した「安全で高性能な国産LLM」の開発とそのサービス化を行うという。それらを通じて、日本社会と調和しつつ日本全体の生産性を向上させられる「国産生成AI」に関する学習