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自民党の船田元(はじめ)元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当たる案や、自民の高市早苗総裁が辞任し総裁選をやり直すという独自案に言及した。 「公明によってバランスよい政策実現」船田氏は公明の連立離脱方針について「青天の霹靂だ」と投稿した。公明が「政治とカネ問題」を理由に挙げたことに関しては、「怒るのも当然のことではないか」と共感していた。 また、26年間の自公連立について「自民党の出過ぎたところを公明党がなだめながら、バランスよく政策を実現してきた」と評価し、「それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と残念がった。 自民内には衆院選で公明が立候補した選挙区に自民候補をぶつける主戦論もあるが、船田氏は「これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰では
自民党の船田元・元経済企画庁長官は14日、公明党の連立政権離脱を受け、「政局が前にも後ろにも行かない状況になったときの選択肢として、総裁選をやり直す手段は捨ててはいけない」と強調した。「必ずやれと言っているわけではない」と前置きしたうえでの発言。党本部での両院議員懇談会後、記者団に語った。 「高市氏も再出馬できる」船田氏はSNSで、高市早苗総裁を辞任させ、総裁選をやり直すという持論を披瀝し、党内の一部から批判を浴びていた。 14日の記者団とのやり取りでは、高市氏が総裁を辞任した場合は、高市氏が「もう一回総裁選に出るということは当然あると思う」とも語った。 一方、懇談会での自身の発言については「けっこうヤジが飛んだ。一応最後まで言ったが、途中でヤジが出た」と振り返り、総裁選をやり直すという「私の意見はちょっと極端かな」という感想を持ったと明かした。 総裁選のやり直し論に同調する議員は現れなか
自民党の船田元・元経済企画庁長官は8日までに、自身のメールマガジンで、2025年大阪・関西万博の中止に言及した。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘した。 同時に「『国際公約も果たせない日本』と...
障害児通所給付費を不正に受給したとして、宇都宮市は21日、同市平出町の障害児通所施設「ピルエット」を3カ月間の新規利用者受け入れ停止の処分にしたと発表した。市は約640万円の返還を求める。同施設は船田元衆院議員(栃木1区)が代表である理事長を務めている。 市子ども政策課によると、同施設は障害がある...
自民党の船田元衆院議員(68)が18日、自身のフェイスブックを更新。一部メディアで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連がある「議員リスト」が公開され、そこに自身の名前があったことを受け、「お詫びとご報告」として投稿した。 【写真】旧統一教会への恨みから安倍元首相銃撃事件を起こしたとみられる山上徹也容疑者 安倍晋三元首相の銃撃事件で、山上徹也容疑者は母が入信した旧統一教会に恨みを募らせ、同教団の関連団体「天宙平和連合(UPF)」にビデオコメントを寄せた安倍元首相の殺害を決意したとされる。容疑者の動機を探る上でクローズアップされている旧統一教会。政治とのつながりにも注目が集まる。 そんな中、同教団と関連した議員の「リスト」が一部で公開され、UPFのイベントに祝電を寄せたと報じられた船田氏。「安倍元総理の銃撃事件に関連して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に批判が集まる中、その関連団体で
自民党の船田元(はじめ)・衆院議員は本紙の取材に、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める国会議員連盟を月内にも発足する考えを明らかにした。「再開発は外苑の価値を明らかに下げる。いったん立ち止まり、大幅な計画の変更を求めたい」と述べた。
自民党内で石破茂(いしばしげる)首相に退陣を迫る「石破降ろし」が加速する中、同党の船田元(ふなだはじめ)衆院議員は26日、自身のフェイスブックに「石破総理続投を支持する」と題して投稿し、「今は『国難 ... 記事全文を読む
自民党の船田元・元経済企画庁長官は2日のBS‐TBS番組「報道1930」で、党則に基づく臨時総裁選の実施は「不要」との考えを示し、石破茂首相(党総裁)について当面の続投を訴えた。「しばらくやってもらわないといけない。世界中が非常にきな臭い状況にある」と述べ、首相が退陣する時期は「半年か1年以内だと思う」との見方を示した。 「参政と一緒にという右バネ」危惧首相を巡っては、2日の両院議員総会で7月の参院選大敗の責任について「責任から逃れず、しかるべき時にきちんとした決断をする」と述べた一方、時期は明言していない。 船田氏は、石破首相が続投に固執する理由について第2次安倍晋三政権を挙げて「決して安倍さんが悪いという意味じゃない」と述べた上で、「安倍的なモノに対する批判は石破首相はずっと持っていた。私も共有するものがある」と語った。 船田氏は「安倍的」の表現を繰り返し、「安倍的なモノで政権維持でき
日本が近代国家になってから、これほどのパンデミックは初めてだ。民主主義国家として、市民生活になるべく支障が起きないようにしながら、いかに感染を抑えるかが課題になっている。 日本の感染者数、死亡者数が国際的には比較的低い水準なのは、順法精神の高さによるものだ。一方で、保健所の聞き取りに応じなかったり、入院先から逃走したりすることがあり、飲食店の営業時間短縮も従わない場合がある。それらを抑えなければ、有効な感染防止はできない。その意味では今回の罰則、私権制限はやむをえない。 けれども、戦後の憲法のもとで私権制限を法律に従って実行に移すのは今回が初めてだ。2004年に成立した、武力攻撃を想定した国民保護法にも私権制限は規定されているが、実際には発動されていない。そのことを十分に認識したうえで、抑制的に使っていなければならない。 国会議員みんなでおわび 国民に私権制限をお願いするならば、政府であれ
永田町の論理と自民党の宿痾が石破首相を排斥しようとすればするほど、石破首相は本来の政治姿勢、歴史意識、平和観を打ち出し、それが国民の支持に結びつき始めている。首相の進退が民主主義の本質に関わるという稀な事態を、3人の論者とともに倉重篤郎が掘り下げる。 ◇自民党の右傾化を阻止せよ 石破茂首相進退政局は、粘る石破氏と退陣を迫る勢力との綱引きがなお続いている。いずれも決定打がないまま、膠着(こうちゃく)状態に入っているが、月末に予定されている参院選敗北の党総括の中身がどうなるか。それをうけて森山裕幹事長が自らの進退をどう決するかが一つのヤマになるだろう。 仮に森山氏が辞任すれば、政権は苦しい政局運営となる。党内の抑えや野党との交渉など、森山氏におんぶに抱っこしてきたところが多々あるからだ。実際に石破氏が「森山氏なくしては政権が立ち行かない」と嘆息をついた場面を目撃したこともある。ただ、森山氏の辞
元経済企画庁長官の船田元衆院議員が18日、フェイスブックで、過去に開催された旧統一教会関連団体のイベントに祝電を送ったと報じられたことに「お詫びとご報告」と題した文章を発表した。 船田氏は「安倍元総理の銃撃事件に関連して、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に批判が集まる中、その関連団体である天宙平和連合(UPF)が2016年に主催した『祖国郷土還元日本大会』に、私の名前で祝電が打たれていたとのデータが公表されました」とつづった。 そのうえで「今ではほとんど記憶に残っていませんが、おそらく私の後援者の方から祝電を打ってほしいと依頼され、私も事務所スタッフも主催団体をよく調べずに打電してしまったようです。不用意な行動により皆様には大変ご心配をおかけし、お詫び申し上げます」と祝電を送った事実を認め、謝罪した。 旧統一教会との関係については「私は旧統一教会やその後援団体、関連団体には加盟したことも
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