初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない。来年は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない。

— 上野千鶴子 (@ueno_wan) October 5, 2025

高市早苗
奈良県立畝傍高等学校→神戸大学
国務大臣
総務大臣 2014年9月3日 - 2017年8月3日,2019年9月11日 - 2020年9月16日
内閣府特命担当大臣 2006年9月26日 - 2007年8月27日,2022年8月10日 - 2024年10月1日
党3役:自由民主党政務調査会長 2012年12月25日 - 2014年9月3日,2021年10月1日 - 2022年8月10日
野田聖子
学歴:田園調布雙葉高校→上智大学
国務大臣
郵政大臣,総務大臣 1998年7月30日 - 1999年10月5日,2017年8月3日 - 2018年10月2日
内閣府特命担当大臣 2008年8月2日 - 2009年9月16日,2017年11月1日 - 2018年10月2日,2021年10月4日 - 2022年8月10日
党3役:自由民主党総務会長 2012年12月25日 - 2014年9月3日
上川陽子
学歴:静岡雙葉中学校・高等学校→東京大学
国務大臣
法務大臣 2014年10月21日 - 2015年10月7日,2017年8月3日 - 2018年10月2日,2020年9月16日 - 2021年10月4日
外務大臣 2023年9月13日 - 2024年10月1日
内閣府特命担当大臣 2007年9月26日 - 2008年8月2日
蓮舫 青山学院中等部・高等部、青山学院大学
国務大臣
内閣府特命担当大臣 2010年6月8日 - 2011年6月27日,2011年9月2日 - 2012年1月13日
党3役:民進党代表 2016年9月15日 - 2017年9月1日

高市早苗、女性初というよりも、親や義理の親が政治家ではなかった第一世代の政治家で自民党総裁になったのは竹下登以来というのを強調されるべきだよな。家が地元の有力者でもなかったところからの階級上昇の点では、田中角栄以来ではと。

— kazukazu (@kazukazu881) October 5, 2025

自民、NHK党との参院会派結成を発表@共同通信2025年10月15日より
自民党は15日、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員との参院会派「自民党・無所属の会」を結成したと発表した。同日、参院に届け出た。
自民と維新、連立政権樹立で正式合意 高市氏「国家観ともにする党」@朝日新聞2025年10月20日より
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は20日、国会内で党首会談を行い、両党による連立政権を樹立することで正式に合意した。高市氏は21日に国会での首相指名選挙で新首相に選出されることが確実で、自維連立政権を発足させる。ただ、連立によっても衆参ともに過半数に届かない状況は変わらない。

政権を取る可能性があるなら普通は「政策協議をして一致点を見出す努力」をするべきなのに、頭から「基本政策が違う」とするのは政権を取る覚悟がないということだ。元々同じ党だったわけだし、国民民主党が掲げる政策を実現したいなら協議すべきで、玉木さんの対応は全く理解出来ない。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) October 11, 2025

日経平均終値130円高、連日最高値 Apple関連銘柄に物色広がる@日経新聞2025年10月21日より
21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比130円(0.27%)高の4万9316円と連日で最高値を更新した。きょう上昇が目立ったのがアップル関連株だ。これまで相場をけん引してきた銘柄には利益確定売りが出やすくなっているものの、物色の広がりが日経平均を底上げするとの期待が広がっている。

自動車版サブプライム破綻、ウォール街に衝撃拡大-証券化市場に火種@bloomberg2025/9/12より
テキサス州のサブプライム(信用力の低い個人向け)自動車ローン会社が突然破綻し、その衝撃は地元の自動車ディーラーから、JPモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の大手金融機関を巻き込むまでに広がった。数百億ドル規模に成長した自動車ローン証券化市場で、痛みが本格化し始めているとの懸念が生じている。

自動車版サブプライム破綻、ウォール街に衝撃拡大-証券化市場に火種@bloomberg2025/9/12より
トライカラー・ホールディングスに不正の疑いがかけられているとの報道が出たのは9日夜。同社はその数時間後に連邦破産法第7条による清算手続きを申請した。金利の急上昇と雇用市場の軟化という向かい風が吹く高リスク融資ビジネスにとって、著しい痛みを伴う打撃となった。事情に詳しい関係者によると、連邦検察当局は詐欺疑惑の捜査を開始した。
何年にもわたり、投資家はサブプライム自動車ローン市場に多額を投資してきた。ウォール街の金融商品では享受できない高金利が資金を引き寄せ、その規模は約800億ドル(約11兆7700億円)にまで膨れ上がった。しかし2000年代のサブプライム住宅ブームに見られた熱狂に似て、この飽くことのない投資需要も甘い貸し出し基準や必要なセーフガードの欠如につながったと、一部で批判の声が上がっている。

[フレーム] 「残クレアルファード」大バズり、AIを駆使した動画に中高年がハマったワケ@2025年7月23日より
「残クレアルファード」というフレーズを含む楽曲群がバズっている。ネットをある程度やる人なら知っているか、あるいはどこかでその名を見かけたことくらいはあるかもしれない。AI画像を使ったラップ動画「残クレアルファード」がYouTubeなどに投稿されて注目を集めたことから、その派生の動画・曲が次々に生み出されてミーム化している。

残価設定ローンとは?メリット・デメリットや利用時の注意点を解説@2025年5月21日より
・残価設定ローンとは、車両本体価格の一部を最終回の支払い分として据え置き、頭金と最終回分を除いた総額を分割して支払う方法のこと
・最終回の支払い方法は「新しい車に乗り換える」「車を返却する」「車を買い上げる」の3パターンから選べる
・毎月の返済額を抑えられるなどのメリットがある一方で、車の使用に制限があるなどのデメリットもある〜中略〜
残価設定ローンを利用するメリットの1つは、毎月の返済額を抑えられることです。残価として据え置く分を除いた金額を分割して支払うため、通常の分割払いでは手の届かない車に乗れる可能性もあるでしょう。〜中略〜
車の状態によっては、残価設定ローンの最終回の支払い時に追加費用が発生する可能性があります。例えば、車に傷をつけたり、定められた走行距離制限を超えたりした場合などが該当します。

米自動車差し押さえ件数、24年は金融危機以来の高水準-金利上昇響く@bloomberg2025/3/7より
米国では昨年、自動車の差し押さえ件数が急増し、世界的な金融危機さなかの2009年以降で最多となった。高まる消費者のストレスが経済に波及しつつある兆しだ。
米調査会社コックス・オートモーティブのデータによると、24年の差し押さえ件数は約173万件と、前年比で16%増、22年からは43%増えた。
金利の高止まりと自動車価格の上昇で、消費者は毎月の支払いがますます困難になっていることがあらためて示された。〜中略〜
フィッチ・レーティングスによれば、サブプライム(信用力の低い個人)の借り手のうち、自動車ローンの返済が60日以上遅れている割合は1月に6.56%に達し、1994年の統計開始以降で最高となった。2月の延滞率は6.43%とやや改善したものの、依然として記録的な高水準にとどまっている。

都内駅近マンション価格、10年で2倍:その理由と市場動向@千代田区マンション情報館より
今回は、駅近マンションの価格が急騰している背景とその影響についてお伝えします。2024年の調査では、東京都で駅徒歩5分以内の新築マンションの平均価格が1億1449万円となり、10年前の2倍に達しました。
地方や郊外のマンションが売れない理由と後悔しないための対策@不動産売却センターより
地方や郊外の多くの地域では、人口減少が進んでいます。このため、マンションの需要が減少し、売り手が多くても買い手が見つからないという状況が生まれています。特に若者や働き盛りの世代が都市部へ流出することで、地方のマンション市場はさらに冷え込んでいます。例えば、地方都市では新築マンションの供給が過剰である一方、人口が減少しているため、供給と需要のバランスが崩れ、既存のマンションは売れにくくなっています。

地価調査 栃木県全体では33年連続下落もLRT沿線は上昇@NHK2025/9/16より
ことしの地価調査の結果が公表され、県全体では33年連続の下落となりました。 一方、宇都宮市のLRTの沿線では、住宅地・商業地ともに上昇が続いています。

石破首相 辞任を表明 "決定的な分断を生みかねず苦渋の決断"@NHK2025/9/7より
石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。

正しい政策に逃げず市場との丁寧な対話から導いた適切な政策が出来るのか〜総裁石破茂の船出を祝す〜より
誰かが言った正しい政策に逃げず市場との丁寧な対話から導いた適切な政策の実施、それは難しい道ですが、有権者と言うこれまた難しい存在に丁寧に向き合ってきた石破氏の頑張りに期待したいと思います。
Choose or Loose 令和の形を模索する衆院選 エピローグその2:新しい政権が切れず、正しいことに流されず慎重な政権運営ができるのかより
その難しい中正しいことに逃げず、慎重に状況を見極め慎重に最悪を避ける政権運営ができるか、特別国会で決まる新しい政権にはその実現を期待したいところです。

Choose or Loose1997消費税率変更の悲劇を避ける為の参院選2025エピローグその1:国を憂う愚直な良き隣人の政党の躍進と危うさより
圧倒的な議席を抱える野党第一党の立憲民主党野田総裁にはこの自民大敗の事態でも首相の話が出ないなど人望が無く、ここ最近急成長している国民民主党玉木代表には火中の栗を拾う覚悟がない

就職氷河期の中国若者、7月失業率17%...6000社応募しても「あなたの代わりはいる」と言われ@読売新聞2025年9月2日より
中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河期」は当面続くとみられている。〜中略〜
若者の失業率は高止まりしている。国家統計局が先月発表した7月の16〜24歳(学生を除く)の失業率は、前月より3・3ポイント悪化して17・8%となった。全世代の失業率を大きく上回る。
米国の大卒、「就職氷河期」 AIが新人の仕事代替@時事通信2025年8月17日より
【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたIT大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成AI(人工知能)が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

「金先物価格」など最高値更新 アメリカ FRBの利下げ観測で@NHK2025/9/2より
アメリカの利下げ観測を背景に、投資家の間では、手持ちの資金を「金」に振り向ける動きが広がり、先物価格などが最高値を更新しています。

昭和金融恐慌@Wikipediaより
日本経済は第一次世界大戦時の好況(大戦景気)から一転して1920年に戦後不況に陥って企業や銀行は不良債権を抱えた。また、1923年に発生した関東大震災による経済混乱に対応するための震災手形が膨大な不良債権と化していた。折からの不況を受けて中小の銀行は経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。1927年3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相(第1次若槻内閣)が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言[1]したことをきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した

金解禁@Wikipediaより
1929年(昭和4年)7月、新しく成立したのは濱口雄幸を首班とする立憲民政党の濱口内閣である。新内閣の大蔵大臣には、元日本銀行総裁で元大蔵大臣(第2次山本内閣)の井上準之助が任命された。立憲民政党は「金解禁の断行」と「放漫財政の整理」を公約に掲げていたが、日銀総裁・大蔵大臣を歴任した井上にはその旗振り役が期待されたのである。井上は直ちに「旧平価による金解禁の実施」を主張して、その準備のために緊縮財政を実施の上で財政支出を抑え、為替相場を回復させることを表明したのである。〜中略〜
まず、井上は、前内閣が定めた昭和4年度当初予算の5%にあたる9,000万円のカットを行い(予算総額16億8千万円)、続いて昭和5年度予算も緊縮型予算(予算総額16億1千万円)とした。また、公務員給与の1割カットを提唱した(ただし、実行されず)。さらに、津島寿一を再度アメリカ・イギリスに派遣して、アメリカ・イギリスの銀行から1億円相当のクレジットの約束を取り付けた(11月19日横浜正金銀行)。また、日本銀行には公定歩合の引き上げを、横浜正金銀行には円為替への介入と外貨集積を指示した。これによって保有外貨が3億ドルに増加し、為替相場が48ドルまで戻った。これを見た濱口内閣は、同年11月21日、来年1930年(昭和5年)1月11日をもって旧平価による金解禁を実施することを発表した(大蔵省省令)。〜中略〜
ところが、この少し前の1929年(昭和4年)10月24日、ニューヨーク株式市場(ウォール街)の株価大暴落が発生して、アメリカ経済は大混乱に陥っていた(「暗黒の木曜日」)。これが後の世界恐慌のきっかけになるが、当初日本国内ではその影響について意見がまちまちであった。これを見た「新平価論」を唱えていた石橋ら経済評論家やアメリカ経済の動向を危惧する三菱財閥の各務鎌吉らは、旧平価での金解禁に強く反対した。一方、三井財閥の池田成彬を中心とした金融界は、これ以上の金解禁の遅延は許されないとして金解禁を支持。井上も、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していたことから、今回の恐慌を通常経済の範囲内の出来事と考えたために方針変更を行わなかった。
そして、1930年(昭和5年)1月11日、当初の予定通り「金2分=1円=0.49875ドル」(1ドル=2.005円)の旧平価による金解禁が実施されたのである。

昭和農業恐慌@Wikipediaより
翌1931年(昭和6年)には一転して東北地方・北海道地方が冷害により大凶作にみまわれた。不況のために兼業の機会も少なくなっていたうえに、都市の失業者が帰農したため、東北地方を中心に農家経済は疲弊し、飢饉水準の窮乏に陥り、貧窮のあまり東北地方や長野県では青田売りが横行して欠食児童[注釈 1]や女子の身売り[注釈 2]が深刻な問題となった[2]。税収入が激減したため小学校教員を含む公務員の給料不払い問題も起こった。また、穀倉地帯とよばれる地域を中心に小作争議が激化した。〜中略〜
1933年(昭和8年)以降、輸出好調により景気は回復局面に入るが、同年に昭和三陸津波が起こり、東北地方の太平洋沿岸部は甚大な被害をこうむった。また、1934年(昭和9年)は記録的な大凶作となって農村経済の苦境はその後もつづいた。

この時期の主な政治家対処のテロ、クーデター事件br /> 昭和5年11月 濱口首相遭難事件 濱口雄幸
昭和7年2〜3月 血盟団事件 井上準之助、團琢磨
昭和7年5月 五・一五事件 犬養毅
昭和11年2月 二・二六事件 岡田啓介、高橋是清、斎藤実、渡辺錠太郎、鈴木貫太郎

国防の本義と其強化の提唱@Wikipediaより
『国防の本義と其強化の提唱』(こくぼうのほんぎとそのきょうかのていしょう)とは1934年(昭和9年)10月に陸軍省新聞班が発行したパンフレット。B6判56頁、約60万部を刊行。序文の「たたかひは創造の父、文化の母である。」で知られる。
このパンフレットは「陸軍パンフレット」と称され、これをめぐる騒動は「陸軍パンフレット事件」と言われている。〜中略〜
政党政治家は強い反対を唱え、議会では陸軍大臣が追及されたが、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば、一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」といった見地に立った統制経済の提唱に対しては、革新系の中野正剛や赤松克麿は賛意を表明し、なかでも社会大衆党の書記長麻生久は「パンフレットに沿って進まないものは、社会改革活動の落伍者である」との熱烈な賛辞をおくった。

軍部大臣現役武官制@Wikipediaより>
軍部大臣現役武官制(ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい)とは、1900年(明治33年)から1913年(大正2年)までと、1936年(昭和11年)から1945年(昭和20年)までの間に日本に存在した軍部大臣(陸軍大臣・海軍大臣)の就任資格を現役の大将・中将に限定する制度である[1]。現役武官に限るため、文官はもちろん予備役・後備役・退役軍人にも就任資格がないのが原則だったが、1913年(大正2年)から1936年(昭和11年)の間は予備役や後備役の将官にも就任資格があった[1](軍部大臣武官制)。〜中略〜
1937年(昭和12年)に宇垣一成(予備役陸軍大将)に対して天皇から首相候補に指名されて大命降下があった際、陸軍から陸軍大臣の候補者を出さず、当時現役軍人で陸軍大臣を引き受けてくれそうな小磯国昭(当時朝鮮軍司令官)に依頼するも断られ、自身が陸相兼任するために「自らの現役復帰と陸相兼任」を勅命で実現させるよう湯浅倉平内大臣に打診したが、同意を得られなかったため、組閣を断念した。1940年には米内内閣が畑俊六陸相の単独辞職により崩壊するなど、日本の軍国主義の深刻化に拍車をかけることになった。

統帥権@Wikipediaより
統帥権干犯問題とは、明治憲法の第11条(もしくは第12条)の権能が、軍令事項(国務大臣の輔弼が必要でない軍令的専権事項)なのか軍政事項なのか、それとも両者を含むものなのかという解釈をめぐって争われた問題である[2]。1930年(昭和5年)のロンドン海軍条約の批准をめぐり問題が表面化した[8]。〜中略〜
1930年(昭和5年)4月下旬に始まった帝国議会衆議院本会議で、野党の政友会総裁の犬養毅と鳩山一郎は、「ロンドン海軍軍縮条約は、軍令部が要求していた補助艦[注釈 6]の対米比7割には満たない」[注釈 7]「軍令部の反対意見を無視した条約調印は統帥権の干犯である」と政府を攻撃した。元内閣法制局長官で法学者だった枢密院議長倉富勇三郎も統帥権干犯論に同調する動きを見せた。6月、加藤寛治大将は昭和天皇に帷幄上奏し辞職した。この騒動は、民間の右翼団体(当時は「国粋団体」と呼ばれていた[9])をも巻き込んだ。

帝人事件@Wikipediaより
帝人事件(ていじんじけん)は、戦前の1934年(昭和9年)に起こった疑獄事件。齋藤内閣総辞職の原因となったが、起訴された全員が無罪となった。〜中略〜
1934年(昭和9年)1月17日、『時事新報』(武藤山治社長)が「番町会」を批判する記事「番町会問題をあばく」を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。
議会で関連を追及された鳩山は「明鏡止水の心境」と述べ、これが辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任した。なお、同年3月に武藤の射殺事件が起きたが、本事件との関係は不明である。〜中略〜
その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴された。これにより政府批判が高まり、同年7月3日に齋藤内閣は総辞職した。

反軍演説@Wikipediaより
反軍演説(はんぐんえんぜつ)は、1940年(昭和15年)2月2日に帝国議会衆議院本会議において立憲民政党の斎藤隆夫が行った演説。日中戦争(支那事変)に対する根本的な疑問と批判を提起して、演説した。この演説により、3月7日、斎藤は衆議院議員を除名された[1]。この経緯は言論弾圧としても扱われる。なお、「支那事変処理を中心とした質問演説」や「支那事変処理に関する質問演説」を、一般的に「反軍演説」と称している。

仏印進駐@Wikipediaより
1937年(昭和12年)7月の日中戦争(支那事変)勃発以降、中華民国の蔣介石政権に対して行われていたイギリスやアメリカ合衆国などによる軍事援助は、いわゆる援蔣ルートを通じて行われていた[3]。特にフランス領インドシナを経由するルート(仏印ルート)は4つの援蔣ルートの中で最大のものであった[3]。10月27日、フランス領インドシナ政府は中国に対する輸出を禁止したが、密輸は継続されていた[4]。1938年(昭和13年)10月、日本は国境線の封鎖と視察機関の派遣を要求したが、拒否された[2]。〜中略〜
独仏休戦協定が成立した6月22日に、ヴィシー政権はカトルーを解任した。カトルーの独断行動が直接の原因だったが、自由フランスに近いことも忌避の要因だった[10]。後任の総督はフランス極東海軍司令官[9]のジャン・デクー(フランス語版)提督だった[11]。しかしカトルーの行った日本との交渉は撤回されず、日本の松岡洋右外務大臣とアルセーヌ=アンリ大使との間で日本とフランスの協力について協議が開始された。8月末には交渉が妥結し、松岡・アンリ協定が締結された。この中では極東における日本とフランスの利益を相互に尊重すること、フランス領インドシナへの日本軍の進駐を認め、さらにこれにフランス側が可能な限りの援助を行うこと、日本と仏印との経済関係強化が合意された[12]。〜中略〜
7月5日(裁可の3日後)には駐日イギリス大使ロバート・クレイギーが日本の南進について外務省に懸念を申し入れている[38]。日本側は情報漏洩に驚き、進駐準備の延期を行ったが、イギリス側も日本を刺激することを怖れ、これ以上の警告を行わなかった[38]。7月14日には加藤外松駐仏日本大使がヴィシー政府副首相のフランソワ・ダルランと会談し、南部仏印への進駐許可を求めた[1]。ヴィシー政府はドイツの意向を探ろうとしたが、おりしも駐仏ドイツ大使オットー・アベッツ(英語版)は旅行に出かけており、不在であった。フランス政府はドイツ側と協議することなく、7月19日の閣議で日本側の要求を受け入れることを決定した[1]。〜中略〜
野村大使が南部仏印進駐後アメリカ側の反応が明らかに悪化したと観測しているように、南部仏印進駐後のアメリカの態度は極めて強硬なものとなった。8月1日、アメリカは「全侵略国に対する」石油禁輸を発表したが、その対象に日本も含まれていた。また、蘭印もこれに合わせて石油協定を破棄した[39]。イギリスも追随して経済制裁を発動した。

山尾志桜里氏 国民民主党に離党届提出"党の統治能力に疑問"@NHK2025/6/12より
夏の参議院選挙をめぐり、国民民主党は11日の両院議員総会で、比例代表に擁立するとしていた山尾志桜里元衆議院議員について、党内から過去の不祥事に対する説明が不十分だという意見が相次いだなどとして、公認しないことを決めました。
これを受けて山尾氏は12日、声明文を発表しました。
この中では「大変残念だ。おとといの記者会見のあと、24時間もたたないうちに性急な結論をちょうだいしたことには正直驚いた。『有権者、全国の仲間、支援者からの十分な理解と信頼が得られない』とのことだが、公党の判断理由として有権者に説得力を持つものなのか疑問もある」としています。
そのうえで「正式な公認内定を受けても党の都合で排除されてしまう政党では、志のある人も今後、立候補の決断にちゅうちょしてしまうのではないか。国民民主党には感謝しつつ、その統治能力には深刻な疑問を抱いているので、今後は一線を画させて頂きたい」として離党届を提出したことを明らかにしました。

【参院選】れいわ山本太郎代表 投票日の選挙特番に生出演なし 開票センター設置せず@東京スポーツ2025年7月8日より
れいわ新選組は、20日の参院選開票時に山本太郎代表や他の議員の生中継での出演、記者会見は行わないことを8日、発表した。
各党は参院選で開票が始まる午後8時以降に開票センターからテレビ、ラジオ、ネットなどの選挙特番で、応じるのが恒例となっている。
れいわは「開票センターは、今回設置をいたしません。したがって、山本太郎代表および他の党所属構成員による生中継での出演・記者会見は、一律で行いません。『生出演が不可であるならば、開票日特番用の事前収録』といった対応も行いませんので、予めご了承ください。本方針は、いかなる場合であっても変更はいたしません」と発表した。

立憲民主党、議席横ばい・比例4位 参院選「明らかに負け」の声@日経新聞2025年7月22日より
立憲民主党は22日の執行役員会で参院選の結果を分析した。改選22議席から上積みできず、比例代表の得票数は国民民主党や参政党の後塵(こうじん)を拝する4位に終わった。党内では「明らかな敗北だ」との声もあがり、執行部への不満がくすぶる。

もっと早く、こういう報道してほしいなぁ。
参議院選の始まりから、根拠のない主張が政党の党首から振り撒かれたのですから。#ジェンダー平等 #選択的夫婦別姓 #婚姻の自由 https://t.co/vVTpCEWTXY

— 田村智子 (@tamutomojcp) July 19, 2025

Choose or Loose1997消費税率変更の悲劇を避ける為の参院選2025エピローグその1:国を憂う愚直な良き隣人の政党の躍進と危うさより
圧倒的な議席を抱える野党第一党の立憲民主党野田総裁にはこの自民大敗の事態でも首相の話が出ないなど人望が無く、ここ最近急成長している国民民主党玉木代表には火中の栗を拾う覚悟がない

参政党「神奈川新聞記者排除」の意味 「参院選で妨害」と主張するが...トランプ流「メディア選別」日本でも?@東京新聞2025年7月26日より
参政党の神谷宗幣代表らが出席した定例記者会見を巡り、同党が神奈川新聞記者の出席を認めず会場から排除する事態が起きた。同党は当初、記者に対し「事前登録が必要」と理由を示していたが、24日に文章を発表し、選挙中に「取材に名を借りた妨害行為に加担」したなどと説明を変更させた。「権力によるメディア選別」と識者からも批判が上がっている。

エッセンシャルワーカーとは?注目されるようになった背景と取り巻く問題点を解説@マイナビより
「エッセンシャルワーカー」は2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に多く注目されるようになった。世界各国でロックダウンや行動制限が行われているなか、感染のリスクを抱えながら現場で働いていた「エッセンシャルワーカー」に対して各国のトップや代表が感謝と敬意の気持ちを表し、その様子をメディアが報道したことをきっかけに広まったとされる。
コロナ禍を機に世界中で注目されるようになった「エッセンシャルワーカー」だが、日本においては少子高齢化による労働力の不足と介護人口の増加により、需要は高まっているが人手が足りていないという現状がある。社会の基盤を支える「エッセンシャルワーカー」はコロナの脅威が去った後も注目される話題となるだろう。

偏差値重視の管理教育から"愛と勇気を育む"人格形成教育に変える。@参政党より
現代の日本の教育制度は、長年にわたって偏差値中心の競争型教育が続けられてきました。このような画一的で管理的な教育環境は、子どもたち一人ひとりの個性や可能性を伸ばすのではなく、順位や成績で評価される社会への適応を強いるものであり、多くの子どもたちが自信や自己肯定感を失っています。参政党はこうした教育のあり方を根本から見直し、「愛と勇気を育む人格形成教育」への転換を提案します。
早慶上智も半数近くは推薦入学、年明けの一般選抜枠は減少の一途 名門私大"受験"のヤマ場、「高3の冬」には過ぎている(2/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)2022年2月15日より
例えば、最難関私大の早稲田大学政治経済学部でも、入学者827人のうち共通テストや一般選抜では393名しか入学していない。付属校などから289人、指定校推薦で97人も入学しており、一般入学者は半数を切っているのである。〜中略〜
こうした文脈から推察するに、早稲田が学生に求めている多様性とは「日本全国から幅広く」とか「親の所得の多寡に関係なく」ということよりも、そつなく勉強をこなす附属出身の秀才や海外経験豊富な帰国子女といった「エリートたちの多様性」であることがうかがえる。

国民・玉木代表「石破政権と組むことあり得ない」 連立政権否定@毎日新聞2025年7月20日より
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、テレビ朝日番組で、参院選の結果を受けた連立政権入りについて「約束を果たせないような石破政権と組むことはあり得ない」と否定した。
石破首相 続投の意向 会見で正式に表明へ@NHK2025/7/21より
石破総理大臣は比較第1党としての責任は重いとして総理大臣を続投する意向で正式に表明する見通しです。
石破総理大臣は20日夜、NHKの開票速報番組で「厳しい情勢であり、謙虚に真摯に受け止めなければならない」と述べました。

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🗣️ 外国人土地取得規制で国土を守る!
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我が国の土地の取得・利用・管理を巡る状況から、総合的な安全保障確保のため、防衛施設周辺に限らず全国的・網羅的な土地取得の調査と把握を行います。... pic.twitter.com/s1y2tXfrPf

— 国民民主党 (@DPFPnews) July 16, 2025

民主主義は死んだ。
万雷の拍手の中で。

— ヤッサン/ぶりぶりざえもん先生 (@1014garnet) July 20, 2025

国民年金・基礎年金部分の底上げに必要な70兆円の財源は誰が負担するのか?@YahooNews2025/5/28より
国民年金・基礎年金部分の底上げのための厚生年金積立金の流用批判に対して、一部政治家が「すでに存在していたスキームを活用したに過ぎない」と居直るのは屁理屈ではあっても理由なき訳ではない。
しかし、問題は今までの厚生年金資金の流用がおかしい上にそれに蓋をしてさらに加速させることにこそあるはずなのに、与野党問わず政治家から見れば一旦国庫に収納された国民の血税は政治家の私物となるらしい。

「非正規は使い捨て」 手取り20万円、貯金できなくて...氷河期世代、迫る老後に募る不安 ずっと"保障ない"学校講師、"底上げ"議論も「確証ない」 低年金を懸念@信濃毎日新聞2025年7月15日より
20日投開票の参院選で、「就職氷河期世代」への支援策が争点の一つになっている。希望する就職がかなわず、現在も非正規雇用や低賃金で働く人は多く、老後の低年金を危ぶむ声もある。長野県の南信地方で公立学校の講師を二十数年続ける40代後半の男性は、今後の生活に不安を抱く一人だ。自身のことを「使い勝手良く使われてきた」と言う男性。「そういう人が報われる具体策を示してほしい」と、参院選の論戦を見つめている。

取り残された女性たちのまちより
これを見ると1967年生まれ以降の世代で人口性比が100%を割り、それ以降の世代も同様になっている事、そして年を経るごとにその状況が強化され、2017年には35~49歳の性比が95%を割り込んでいます。

東京23区の中古マンション、平均1億円台に 築浅物件の売り相次ぐ@日経新聞2025年6月23日より
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が23日に公表した5月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、東京23区で前月比3.1%高の70平方メートル当たり1億88万円だった。東京23区の平均の集計を始めた1997年1月以降で初めて1億円を超えた。都心で築年数の浅い物件の売却が増えて、平均価格を押し上げた。
新築マンション「購入氷河期」かも 首都圏の平均価格、年収の12倍超に 購入しても「今は最悪な気持ち」@東京新聞2025年6月27日より
都心を中心に新築マンション価格が高止まりする中、世代別のマンション購入に対する負担が、1980年代後半生まれで最も重いことが分かった。大和証券のエコノミスト末広徹氏が、住宅購入が増える35〜39歳時点の平均マンション価格が平均年収の何倍に当たるかを各世代別に試算。1980年代後半生まれでは12倍を超え、住宅ローンが家計を圧迫する「マンション購入氷河期世代」になりかねないと指摘する。(白山泉)

「夫婦で住宅ローン」4割、過去最高水準 2人で40〜50年返済も@日経新聞2025年6月18日より
住宅ローンを夫婦で借りる割合が2024年、約4割に達した。首都圏などでは新築マンション価格高騰を受け、この割合が過去最高を記録。夫婦で借り、かつ返済期間が40〜50年といった長期を選ぶケースも20代の1割を超すという調査結果もある。金利ある世界で膨らむ負債は家計のリスク要因になり得る。

みんな!!!!マイホーム購入したぞ!!!!15歳からお年玉貯金して!頑張って頑張って頑張って頑張って頑張って頑張って頑張って!!!コツコツコツコツコツコツコツお金貯めて!現金一括で買ってやった!何が介護士は底辺だ!介護士だって頑張ればマイホーム買えるんだ!介護士舐めんな!! pic.twitter.com/Xiam6espiv

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

皆様ありがとうございます!確かに新築ではないし広い家ではないです。ですが妻とふたり小さな家でも大きな幸せがあるのでそれで良いんです 大きな夢は叶えました!これからは小さな夢をひとつずつ叶えていきます✨

今の小さな夢は豆柴を家族に迎える事です🐶

— ぴょん (@cero47955466) May 1, 2025

色々ツテのツテで諸々事情ありきでお安く譲ってもらいました✨

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

固定資産税...( ́;ω;`)
それは言わないで〜🥺

引越しはまだ先ですね
まずはリフォームからです

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

ありがとうございます✨
ほっんとに頑張って貯めました😭

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

【2025年最新】介護職員の給料は上がる?処遇改善の取り組みを解説@レバウェル介護より
介護職員の給料は、2025年以降も上がる見込みです。2024年の介護報酬改定では、処遇改善加算の一本化されるとともに加算率の引き上げが決まり、2024年の6月から施行されています。処遇改善加算の一本化と加算率については、「2024年に行われた介護職員の賃上げ施策」で後述しているのでご確認ください。同年の補正予算案では、介護職の賃金引き上げの補助として806億円が計上。介護職員の処遇改善や介護職員の賃金を上げるための施策は継続されると予想されるので、今後も介護職の給与の上昇が期待できるでしょう。

ありがとうございます✨
ほっんとに頑張って貯めました😭

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

ありがとうございます!
色々理由があって安く譲ってもらいました

— ぴょん (@cero47955466) April 30, 2025

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神奈川・横須賀市長選挙 現職の上地氏3選@NHK2025/6/22より
現職と新人2人の争いとなった神奈川県横須賀市の市長選挙は、現職の上地克明氏が3回目の当選を果たしました。〜中略〜
投票率は40.60%で、前回を7.19ポイント上回りました。

三浦市長選 新人の出口嘉一氏が現職らを抑えて初当選@NHK2025/6/15より
任期満了に伴う神奈川県三浦市の市長選挙は、15日、投票が行われ、政治団体代表の出口嘉一氏が6期目を目指した現職らを抑えて初めての当選を果たしました。

横須賀市長選挙は惜しくも小泉地盤崩せなかったですが、投票率も少し上がり、無所属の小幡氏が、ほぼ自民公認の上地氏にかなり迫ったと思います。
風は吹いてきてます。
どうか宜しくお願い致します🙇

— mokumaru (@CMokumaru) June 22, 2025

しごと Work 地域経済 雇用の創出@上地克明より
(2)産業政策と雇用の創出
横須賀港の優位性を生かし、さらなるフェリー航路の新設など物流の拠点となる新たなふ頭の整備と関連企業の誘致を進めます。
また、圏央道の開通を見据え、横須賀インター周辺地区への物流関連企業の誘致を進め、新たな雇用の場を創出します。
ヘリコプターによる空路、船の航路など観光の高付加価値化、教育旅行の誘致を進め、市内消費の向上を図ります。
付加価値の高い宿泊観光を推進。まちなかエリアや海が臨める西海岸エリアへの宿泊施設の誘致を進めます。
AI、ICTの活用など農業のスマート化支援、磯焼け対策や養殖の支援など「農業・漁業の盛んなまち、おいしい食のあるまち」を内外に強く発信し、横須賀産農水産物の付加価値を高めます。
自衛隊との連携を強化し、市内消費の促進を図ります。併せて市内企業への受注機会を増やします。 ふるさと納税額10億円の達成を実現し。市内生産品の売り上げ向上と販路拡大を図ります。
中小企業の生産性向上を図るため、新たな設備投資や太陽光パネルやエネ器具の設置など経営の省力化に向けた投資を支援します。
業務の効率化、DX化にかかる専門家を初期段階から派遣する制度を設け、中小企業の経営改善を支援します。 地域資源や地域に暮らす生活者のニーズを生かした起業・創業に意欲のある人材を民間企業と連携し積極的に支援します。

しごと Work 地域経済 雇用の創出@上地克明より
人を呼び込む仕掛けや子育て支援など、2期8年、さまざまな取り組みを進め人口社会減は大幅に減少しました。 (2013年▲さんかく1,587人 →2024年▲さんかく307人)
2013年から2024年までの社会動態@横須賀市より
1転出者数は1,000人以上減少、転入者数は横ばい
2社会減(転出超過)は約10年で最少の307人に
3ファミリー層は転入超過に転じる
4市外からの転入が進む中央エリアのマンション
5増加が続く東京23区からの転入者
6転入のきっかけの約2割は観光等での訪問
7来訪の数が転入に高い効果を生んでいる
82023年の観光客数は、過去最高の約900万人

更新の最後に@横須賀市長吉田雄人のユーティング・ブログ!より
「4年待て」とある方は言いました。
「4年待てば、応援できる。今の市長も次はやらないだろう。そのときは、君だ」
こうした言葉には、政治的なバランス感覚はあっても、横須賀のまちの未来に対する危機感は感じられません。
要は、4年後のほうが当選しやすいかもしれませんが、それでは、横須賀のまちを変えたことにはならないのです。

平成21年6月28日執行 横須賀市長選挙投票・開票結果集計表(23時05分確定)より
1 無所属 吉田雄人 68,628(44.0%)
2 無所属 かばや亮一 64,147(41.1%)
3 無所属 ごとう正彦 23,134(14.8%)
有効投票数 155,909
投票者総数 157,275
投票率 45.22% (前回40.19%、前々回33.95%)
市長選挙
画像:横須賀市長選挙開票確定(横須賀市選挙管理委員会)

暮らしに本気な5つの政策+財源確保作戦@おばたさおりより
政策.2若者・雇用
1. 地元企業とのマッチング支援 年間200人へ拡大(2027年までに)
若者の市内就職率を現在の30%→50%に引き上げ
3. うみかぜ公園レストラン誘致(2027年開業予定)
年間来場者20万人増と20名以上の新規雇用創出へ
まちづくり5つの方針より
3.地域経済の活性化
●くろまる市内経済の循環や地域コミュニティの活性化を目的に、市内で通年利用できる地域通貨の導入を進めます
●くろまる企業や商店のSNSサポートを行います
●くろまる公共工事の発注において、働く人の安全が守られるよう、週休2日制や夏季の猛暑期間などを考慮しします
●くろまる女性がホワイトカラーワーカーとしてキャリアを思い描ける働き方が実現できる企業の取り組みを支援します
●くろまる高齢者や障害者、外国の方など誰もが楽しめるユニバーサルツーリズムを推進します

小川あきら|基本政策より
経済の活性化と雇用の創出、働く人を支える前橋へ。
★若者雇用・障害者雇用を、促進します。
〜前橋市独自の奨学金制度・奨学金返還支援制度の創設など。
○しろまる市内企業への優先発注を徹底し、地域経済を支える中小企業への支援を強化します。
○しろまるまちなか既存店支援補助金を、市内全域に拡充します。
○しろまる農業・林業への支援を、強化します。(援農ボランティア制度の導入など。)
○しろまるCSF・鳥インフルエンザなど、家畜伝染病に対する対策を強化します。
○しろまる地域農業のブランド化を、推進します。
○しろまる災害を受けた農業施設等への、償却資産税を減免します。

彼女は女性政治家であり子育て支援などランチミーティングに出てきた人たちへの親和性が高いが故難しい面は多いかもしれませんがそうであってもきちんと政策を作り横須賀の様な大きな市の市長になった人もいます。例えば前橋市の小川市長、年齢としてはおばた候補より3つほど年長ですが近い年回りで政策的にはやはりワンランク上のものを出して現職市長を破り市長となりました。

【政治の世界から身をひくことについて】
私は今年、自分の政治団体(後援会)を解散し、政治の世界から一旦身を引きます。

それについて「応援してくれた人、投票してくれた人に対して無責任ではないか」という声もあります。... pic.twitter.com/3C35fk4EeO

— おばたさおり(小幡沙央里) (@saoriobata) June 24, 2025

それが、落選直後に記者に聞かれて「政治家を引退します」と発言に至った理由でもあります。
選挙戦、多くの方に賛同していただき、ご支援いただいた一方で、私は一週間本当に辛かった。
攻撃されることよりも、自分の意図しない形で自分の発信が受け止められ、知らずに人を傷つけていたり、不快にさせたり、「選挙っていやだな」と思わせてしまった。
結果として、「攻撃する側」に回ってしまった自分が心底嫌です。
私には、選挙は向いてないと思います。
一議席を争う選挙は、私には向いていなかった。

2017 林のぶあき 6640 46.1% 4.2% 3人
2021 岸まき子 23014 33.41% 21.2% 2人
2025 ためそう稔 6204 40.6% 4.8% 3人

【生の上地克明に会いに来て下さいませんか?】

市内各地で大好評だった上地さんのねり歩き

握手したりツーショットを撮るのも大歓迎です

19:00〜からはワイデッキにてマイク納め(最後の演説)をします

お待ちしております!

#横須賀市長選挙 #上地克明 #誰も一人にさせないまち #ヨコスカ復活 pic.twitter.com/rifQCjfz0F

— 藤野英明(横須賀市議会議員・無所属・51才)🌈🏳️‍⚧️💜🇺🇦 (@ycc_hf) June 21, 2025

この予算議会でとりあげた問題意識は変わらない。

家族介護の困難さを少しでも減らす。中高年男性はじめ相談できない助けを求められない人々へのアウトリーチをさらに徹底する。

絶対にもう加害も被害も起こさせたく無い。 https://t.co/0r41vR4gtH

— 藤野英明(横須賀市議会議員・無所属・49才)🌈🏳️‍⚧️💜🇺🇦 (@ycc_hf) March 17, 2023

第5章 重点施策@横須賀市自殺対策計画(平成31年度〜平成35年度)より jisatu
Choose or Loose 平成最後の統一地方選挙その5〜政治家フジノが語れなかったこと〜より
そういった意味で残念だったなと感じるのはこだわってしまうのですが藤野市議、藤野市議のメインテーマは自殺対策で、政策では誇らしげに市の自殺対策基本計画について語っていました。しかしその政策を見ると現状では「年代・男女別でみると、「60代男性」「40代男 性」「50代男性」の順で自殺者数が多くなっています。」と語られていて、中高年男性の自殺者が多いのが見て取れますが、肝心の重点施策では中高年男性の ちの字も出てきません。藤野市議は40代男性で中高年男性にカテゴライズされるため、「自分の属性の人たちを救え」とは言いづらかったのかもしれませんが、まじめに自殺者を0にするあるいは0にしないまでも半減以下にするためにはこの中高年男性が自殺しないための対策は不可欠のように感じます。最後の人口ボリュームゾーンである団塊Jr世代が40代になり、かつその世代の自殺率が最も高いわけですから。

【横須賀市】京急バスは2023年12月6日(水)より横須賀市内のバスを減便する@湘南人2023年12月7日より
京急バスは就労困難者が増加したため、12月6日より当面の間、一部便の運休による運行回数の減便で運行をする。
運休対象便は横須賀駅行きと汐入駅行き、衣笠ゆき、安浦二町目行きの一部の便が対象となる。
今回平日のみ実施とのことなので、利用する際には注意をしてほしい。

2021年3月 PASMOバス得の廃止
2022年4月 金額式IC定期券導入
2023年3月 金額式IC定期券モバイルPASMOでも購入可能に、紙の回数券廃止
2023年8月 環境定期券割引廃止
2023年9月 バス運賃改定、値上げ、子供IC運賃100円均一導入
2024年4月 通学年度定期導入
金額式IC定期券って何だろう?より

横須賀市公共交通燃料価格高騰対策補助金について@横須賀市
燃料価格高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、令和7年4月から令和8年3月までの間(以下、「補助対象期間」という。)の燃料費の一部を補助することにより、公共交通の運行を維持するとともに地域住民の移動手段を確保することを目的とします。〜中略〜
補助金額
バス事業者
市内の営業所で保有する事業用車両の数に100,000円を乗じて得た額。
令和6年度 第1回横須賀市地域公共交通会議 資料より
令和6年度湘南国際村における自動運転実証イベントについて(報告事項)
神奈川県は、湘南国際村の地域活性化に向けて、令和5年11月に地域住民や来訪者を対象に、グ リーンスローモビリティと人流センシング技術を活用した実証イベントを実施した。 引続き今年度は、次のとおり自動運転技術を活用した実証イベントを行う予定。
三浦半島生活交通ネットワーク計画協議会より
当協議会の設置以降、これまでに協議した事業は次のとおりです。
年度 京浜急行バス株式会社の事業内容
令和6年度 ノンステップバス導入促進事業(横須賀市内3営業所・逗子営業所・三崎営業所)
令和5年度 ノンステップバス導入促進事業(横須賀市内3営業所・逗子営業所・三崎営業所)
EVバス・充電設備導入事業(衣笠営業所)
令和4年度 地域公共交通バリア解消促進等事業(障がい者用ICカードの導入、横須賀市内3営業所・逗子営業所・三崎営業所・その他自治体にある営業所)

横浜市地域公共交通計画より
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横浜市青葉区で連節バス「タンデムライナー」の運行を開始します!〜公民連携でバス路線の維持・充実に向けた取組を行います〜2024年4月1日(月)実施@東急バスより
横浜市と東急バス株式会社(以下「東急バス」)は、横浜市青葉区北西部におけるバス路線の維持・充実に向け、公民連携で取組を進めてまいりました。このたび、令和6年4月1日(月)より東急バス初となる連節バス(車両愛称:タンデムライナー)の運行を開始するとともに、周辺バス路線を再編し、バスネットワークの維持・充実を図ります。
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あなたはどれにする?京急バスメンバー募集!@京急バスより
当社では更なる採用強化を行うべく、運転士をはじめとした各職種の初任給額および在籍職員のベースアップとともに、賃金制度の見直しを実施し、運転士・整備係・旅客サービス係を大募集いたします。

アイデア集@おばたさおりより
2. まちの課題解決
●くろまる公共交通の課題を解決するため、バスの本数の課題に取組みます

しごと Work 地域経済 雇用の創出@上地克明より
1)移住・定住促進
横須賀中央エリア、追浜駅前エリア、久里浜駅周辺の再開発を進め、市外からの定住者を呼び込みます。

ためそう稔が提案する"みのるビジョン"基本姿勢より
シニアパスの助成削減、紙おむつ支給削減、高齢者インフルエンザ予防接種助成減額など切り捨てられてきた高齢者の医療福祉施策を復活充実させることや就学援助の基準改悪などで削減された生活困窮者への支援を復活させることなどを含め、物価高騰対策を最優先ですすめます。

日産が神奈川の追浜と湘南の2工場閉鎖へ...世界7工場削減計画、海外はメキシコや南アフリカなど@読売新聞2025年5月17日より
経営再建中の日産自動車が2027年度までに世界で7工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜おっぱま 工場(神奈川県横須賀市)と子会社「日産車体」の湘南工場(同県平塚市)を閉鎖する方向で調整し、海外はメキシコなど4か国の5工場が対象となる。巨額赤字に陥っている日産は過去最大級の拠点再編に踏み切り、業績改善を急ぐ考えだ。〜中略〜
追浜工場は61年に操業を開始した。世界でいち早く電気自動車(EV)の量産を始めた日産を代表する生産拠点だ。生産能力は年24万台で、小型車「ノート」を生産している。24年10月末時点で約3900人が在籍する。

神奈川県知事、日産社長に工場閉鎖とりやめ求める@日経新聞2025年5月23日より
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が23日、本社や閉鎖を検討している追浜工場、日産車体湘南工場などのある神奈川県を訪問し、黒岩祐治知事と県庁で面会した。エスピノーサ社長が構造改革について「現時点で決定していることは何もない」と説明し、黒岩氏は県内での工場閉鎖の取りやめなどを求めたという。
面会後、黒岩氏が記者団の取材に応じた。エスピノーサ社長は「月内には今後のスケジュールがみえてくるが、中身は今の段階ではわからない」と説明。これに対して黒岩氏は「決まっていることがないならば2工場の閉鎖を取りやめてほしい。無理ならば被害が最小限にとどまるよう対策してほしい」などと求めたという。

相模原市、次の「データセンター銀座」狙う 人気の印西市は電力10年待ち@日経ビジネス2025年6月11日より
災害リスクの少ない安定した地盤や、都市圏に近い通信メリットを生かし、2020年ごろから米グーグルなど多くの事業者のデータセンター(DC)が集まってきた千葉県印西市。「データセンター銀座」の異名を取るが、急速に伸びる電力需要に供給が追い付かず、今後の集積が円滑に進まない懸念がある。そこで印西市の後釜を狙おうと誘致に力を入れる自治体が出てきた。
「連日、北から南まで様々な自治体からDCに関する問い合わせが来る」。日本データセンター協会運営委員事務局の今村圭氏はこう話す。自治体がDC誘致を目指すのは、DCが生む税収が理由だ。印西市では固定資産税が伸び、その税収は10年で2倍以上になった。DCは物流施設や工場と比べて車両の出入りも少なく、施設自体の騒音リスクも抑えられるため、地権者から好意的な反応を得やすいという。

暮らしに本気な5つの政策+財源確保作戦@おばたさおりより
政策.2若者・雇用
1. 地元企業とのマッチング支援 年間200人へ拡大(2027年までに)
若者の市内就職率を現在の30%→50%に引き上げ
3. うみかぜ公園レストラン誘致(2027年開業予定)
年間来場者20万人増と20名以上の新規雇用創出へ
まちづくり5つの方針より
3.地域経済の活性化
●くろまる市内経済の循環や地域コミュニティの活性化を目的に、市内で通年利用できる地域通貨の導入を進めます
●くろまる企業や商店のSNSサポートを行います
●くろまる公共工事の発注において、働く人の安全が守られるよう、週休2日制や夏季の猛暑期間などを考慮しします
●くろまる女性がホワイトカラーワーカーとしてキャリアを思い描ける働き方が実現できる企業の取り組みを支援します
●くろまる高齢者や障害者、外国の方など誰もが楽しめるユニバーサルツーリズムを推進します

しごと Work 地域経済 雇用の創出@上地克明より
(2)産業政策と雇用の創出
横須賀港の優位性を生かし、さらなるフェリー航路の新設など物流の拠点となる新たなふ頭の整備と関連企業の誘致を進めます。
また、圏央道の開通を見据え、横須賀インター周辺地区への物流関連企業の誘致を進め、新たな雇用の場を創出します。
ヘリコプターによる空路、船の航路など観光の高付加価値化、教育旅行の誘致を進め、市内消費の向上を図ります。
付加価値の高い宿泊観光を推進。まちなかエリアや海が臨める西海岸エリアへの宿泊施設の誘致を進めます。
AI、ICTの活用など農業のスマート化支援、磯焼け対策や養殖の支援など「農業・漁業の盛んなまち、おいしい食のあるまち」を内外に強く発信し、横須賀産農水産物の付加価値を高めます。
自衛隊との連携を強化し、市内消費の促進を図ります。併せて市内企業への受注機会を増やします。 ふるさと納税額10億円の達成を実現し。市内生産品の売り上げ向上と販路拡大を図ります。
中小企業の生産性向上を図るため、新たな設備投資や太陽光パネルやエネ器具の設置など経営の省力化に向けた投資を支援します。
業務の効率化、DX化にかかる専門家を初期段階から派遣する制度を設け、中小企業の経営改善を支援します。 地域資源や地域に暮らす生活者のニーズを生かした起業・創業に意欲のある人材を民間企業と連携し積極的に支援します。

ためそう稔が提案する"みのるビジョン"基本姿勢より
持続可能な地域循環型(お金が外部に流出しない)経済振興
再エネと省エネは気候変動対策であるとともに、雇用を含め地域課題を解決する経済対策です。再エネと省エネによって生み出された資金が効率的に循環するしくみをつくります。

国民 玉木代表 消費税率引き下げ "国債発行して対応すべき"@NHK2025/5/10より
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、短期の経済対策として税率を引き下げる場合には、国債を発行して対応すべきだという考えを示しました。〜中略〜
これについて玉木代表は群馬県高崎市で記者団に対し、「実質賃金がなかなかプラスにならない中、やはり消費減税が必要な状況が高まってきているのではないか。夏の参議院選挙の1つの争点になってきたという気がする」と述べました。
そのうえで「短期の経済対策として税率を引き下げるならば、国債を発行して対応するのは経済学の常識だ。そこで新たに、なにかを増税するような形で財源を持ってくれば、むしろ経済対策としての意義がなくなる。国債の発行を排除すべきでない」と述べました。

20年債入札が記録的不調、30年など超長期利回り最高-投資家不在鮮明@Bloomberg2025/5/20より
財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となり、超長期国債の利回りが軒並み急上昇した。日本銀行が巨額の国債買い入れを縮小する中、投資家不在への懸念が強まった格好だ。
入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.5倍と、2012年以来の低水準。大きいと不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は1円14銭と1987年以来の水準に拡大した。
記録的な低需要を受けて28日の40年国債入札に対する警戒感が高まり、新発40年国債の利回りは3.6%と前日から15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、過去最高水準を更新。30年国債利回りも1999年の入札開始以来、過去最高となる3.14%を付けた。

"日本国債" の知られざる現場、財務省国債企画課に密着!|NHKスペシャル@NHK2025/4/8より
日本国債をめぐっては去年、最大の買い手である日銀が国債の買い入れを減らす方針を発表。さらに日銀が政策金利を引き上げて再び「金利ある世界」に入り、日本国債の発行は歴史的な岐路に立たされている。
番組では、国債の発行・立案を担う財務省国債企画課に密着。国債の安定的な発行のため、官僚たちは国内のみならず、海外の機関投資家にも投資を呼びかけている。
取材班は中東に飛び、オイルマネーを元手に運用する投資会社との交渉現場にも密着。国家の信用を反映しているといわれる「国債」に対し、担当者からは日本経済や財政の先行きへの厳しい質問が次々投げかけられる。

国債の暴落は既に始まっているのです。
金融関連の会社は軒並み含み損を抱え倒産が相次ぐでしょう。政府、日銀は打つ手がないどころか、日銀の含み損は莫大で倒産の可能性すらあります。政府はハイパーインフレで、究極の赤字解消ができ国家破綻は免れますが、国民生活は途方もない地獄になります。 pic.twitter.com/eL8mB6FDiG

— Shuji Yoshino (@yossy072) May 27, 2025

日産が神奈川の追浜と湘南の2工場閉鎖へ...世界7工場削減計画、海外はメキシコや南アフリカなど@読売新聞2025年5月17日より
経営再建中の日産自動車が2027年度までに世界で7工場を削減する計画案の全容がわかった。国内では主力の 追浜工場(神奈川県横須賀市)と子会社「日産車体」の湘南工場(同県平塚市)を閉鎖する方向で調整し、海外はメキシコなど4か国の5工場が対象となる。巨額赤字に陥っている日産は過去最大級の拠点再編に踏み切り、業績改善を急ぐ考えだ。

超長期金利が急低下、発行減額巡る報道で 円安/株高に波及@ロイター2025年5月27日より
[東京 27日 ロイター] - 7日の金融市場では、超長期金利の急低下を受けて長期金利の指標となる新発10年国債利回り(長期金利) が低下し、さらに円安/株高にまで波及した。天井感が見えなかった超長期金利の上昇を抑えるため、財務省が2025年度の国債発行計画の年限構成を再検討する、との報道 もっと見る が伝わり、これまで売り建てていた参加者が買い戻しを急いだ。 3月から上昇基調を辿っていた超長期金利にようやくブレーキがかかった。

利上げで再注目の個人向け国債:知らないと損する投資法3選@トウシル2025年4月28日より
個人向け国債は2003年に初めて募集され、ピーク時には年間7兆円を超える金額が個人投資家のために発行されました。それから金利が低水準になるにつれて下火になっていきましたがそれでも根強い人気があり、日銀の利上げが行われてから再注目されて発行金額も着実に増加傾向にあります。
米国株急落、時価総額290兆円近く消失-「誰も逃れられない」との声@2025年4月3日より
米株式相場は3日に急落。S&P500種株価指数は時価総額およそ2兆ドル(約290兆円)を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション(景気後退)を引き起こすとの懸念が強まっている。

トランプショックでS&P500の投資信託をやめたより
2022年から始めて4桁万円以上を突っ込んでいたが、この間のトランプショックで特定口座・NISAを含めてすべてやめた。 いわゆる「狼狽売り」というやつで、すごく間抜けなことをしているのではと大分悩んだが、マインドシェアをだいぶ投資に持って行かれていたのと、「トランプの舵取りする米国には継続的に投資できない」と考えて全部引き上げた。つまり『安眠できる基準まで投資のウエイトを下げた』。 幸い2022年から始めたおかげでトランプショックでもそれなりの含み益があり(それでも年始からは大分下がったけど)、トータルリターンは20%程度のプラスで終えることができた。 運がよかった。

立民 食料品の消費税0%案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も@NHK2025/4/25より
物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。
ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。

2004〜2006 所得税:住民税への税源移譲
2011 所得税:年少・特定扶養控除見直し
2012 法人税:税率引き下げ30→25.5%
2013 所得税:復興特別所得税導入
2014 所得税:上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の終(10.147%→20.315%)、NISAスタート
消費税:税率引き上げ5→8%
2015 法人税:税率引き下げ25.5→23.9%
所得税:の最高税率の見直し
2016 法人税:税率引き下げ23.9→23.4%
2018 法人税:税率引き下げ23.4→23.2%
2019 消費税:税率引き上げ8→10%、食料品等軽減税率導入
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/1zen25kai6-4.pdf
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし@国税庁
いま売るべき?2014年から税率が変わります。〜軽減税率終了〜@楽天証券など参照

「頭じゃなくて米価を下げろ」農水相謝罪に国民から猛ツッコミ!...それでも政府が「コメ高騰政策」を平然と続けるワケ@Diamond2025/4/24より
昨年夏から続くコメ不足やコメ高騰の元凶は「減反政策」にある。しかし、これを50年以上も続けて莫大な税金を投じてきた農水省としてはそれだけは絶対に認められない。そこで「コメは足りている」という白々しい「嘘」をつき、それを誤魔化すためにまた苦しい言い訳を重ねているというのだ。

減反政策@Wikipediaより
昭和37年(1962年)に日本の「1人当たりの年間米消費量」はピークになり、以降から右肩下がりが続いている[5]。背景には機械化による生産量増加・食の欧米化で「米離れ」が加速したことにある。日本で統計的に生産量が消費量を上回るようになった1970年には、農家からの買取価格より市場への売値の方が安くなるという事態が起こるようになった[2]。お米が余ることで価格が下落事態を抑止するため、 日本政府は米価を維持し、継続コメ農家を守るするために米の生産量を調整してきた。具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を対価に金銭を支給した[5][2]。日本国内のコメ消費量はピークの昭和40年(1965年)頃と比較すると、2023年の「1人当たりの年間米消費量」は約半分の50.9kg(1人/年間)まで減少している[5]。生産継続するコメ農家らは守られたものの、高コストの零細農家の市場退出(田の集約化・大規模農家化)を抑止してしまっていたり[6]、「生産量を消費量が上回った年度」には国内米限定だと米不足が発生する(緊急輸入のあった冷害時の1993年)[1][2]。〜中略〜
その年度や季節ごとの需要と供給で市場で価格が決まってきた野菜など他の農作物とは異なり、米価のみ政治問題化するか継続コメ農家保護政策が取られてきたと指摘されている。後述の減反政策下の米価で分かるように、そもそも農作物は生産量と価格の調整が難しい問題もある。具体例として、平成15年時でコメ生産量が10%減少しただけで米価は30%も上がった。逆に、平成16年時では生産量9%増の生産過剰になっただけで米価は25%も暴落した。
減反政策は1970年または1971年から実質的に開始され、 2018年度(平成30年度)に廃止となった[1][2]。廃止後に、45の道府県のうち14道県は増産方針を打ち出した[2]。

食糧管理制度@Wikipediaより
食糧管理制度(しょくりょうかんりせいど)とは、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。
食糧法の施行により、農家が自由に米などの作物を販売できるようになった。これはその後の米輸入解禁に備え、あらかじめ自由に米を流通させることで日本国内の農家の競争力・対応力の向上を目指したものである。一方で、政府による管理は緩和されることとなった。 1942年(昭和17年)2月21日制定の食糧管理法(いわゆる食管法)に基づき創設された。同法は1995年(平成7年)に廃止され、代わりに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)が制定されたことを受け、食糧管理制度の呼称も食糧制度と改められた。また、2004年(平成16年)には、その食糧法に大幅な改正がなされるなど、制度の内容は時代と共に大きく変化してきている。〜中略〜
米穀統制法・米穀配給統制法を発展させ、1942年(昭和17年)の東條内閣時に食糧管理法が制定された。2月21日公布、7月1日一部施行。米穀に加え主要食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧の需給と価格の安定である。供出価格及び供出数量は政府によって決定される。1942年9月1日、日本米穀など5団体を吸収し中央食糧営団が設立され、10月-12月各府県に地方食糧営団が設立された。
当初の対象となったのは米の他、はだか麦・大麦・小麦などの麦類である。生産者は自家保有量以外を公定価格で供出し、政府は米穀配給通帳に基づき消費者へと配給する。加工・管理は食糧営団が行う。これ以外の流通は一切認められず刑罰規定もあったものの、実際には闇市での取引が行われていた。米穀需給調節特別会計は食糧管理特別会計(食管会計)に発展し、管理業務の経理を実施。〜中略〜
1994年(平成6年)12月14日、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(いわゆる食糧法)が公布、一部の条項を除き翌1995年11月1日に施行され、これに伴い食糧管理法は廃止となった。また、制度の呼称としての「食糧管理制度」も内容の変更に沿って「食糧制度」に改められた。ただし、食糧管理特別会計(2007年度から食料安定供給特別会計)・食糧管理勘定など、一部の用語には「管理」の文字が残った。〜中略〜
2004年の大幅改正
食糧法を大幅に改正する主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律(平成15年法律第103号)が2004年(平成16年)4月1日に施行され、従来からの農業従事者に限らず誰でも自由に米を販売したり流通させることが出来るようになるなど、1995年の食管法廃止・食糧法制定に匹敵するような制度改革が実施された。この大幅改正後の食糧法は、それまでの食糧法と区別するため「新食糧法」あるいは「改正食糧法」と呼称される。
法改正により、米穀の販売については、従来は登録制であったが、これが届出制になった。すなわち、47条1項は、「米穀の出荷又は販売の事業(その事業の規模が農林水産省令で定める規模未満であるものを除く。第五十九条において同じ。)を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない」と規定している(届出制について参照、[1])。
また。米穀の輸入についても、一定額を支払えば自由に行うことができるようになった。34条1項は、「米穀等の輸入(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条 に定める輸入をいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。)を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない」と規定している。

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コメ・パックご飯等・米菓の輸出実績の推移@5 コメの輸出・輸入より
米輸出、初の100億円台 24年 日本食人気追い風@YahooNews2024/12/28より
米の年間輸出額が100億円を突破したことが26日、分かった。財務省が同日公表した貿易統計によると、2024年1〜11月の米の輸出額は、前年同期比2割増の106億円。日本食レストラン人気を追い風に、北米向けを中心に伸長した。政府が25年の目標とする、パックご飯などを含む米の輸出額(125億円)の達成も視野に入ってきた。〜中略〜
地域別に見ると、北米向けが著しく伸びており、米国が同4割増の22億円、カナダが同5割増の5億円になった。主力のアジア向けでは、香港が29億円、シンガポールが12億円、台湾が9億円で、それぞれ同2割伸びた。
円安に加えて、すしやおにぎりなどを提供する日本食レストランの人気が輸出拡大の追い風になっている。現地レストランでは外国産米を使うケースも多い中、「日本産米は、冷めてもおいしいといった品質の高さで支持を高めている」(農水省)。外国産米から日本産米に切り替える業者もいるという。

EUの農業政策@農水省より
1. EUの共通農業政策(Common Agricultural Policy:CAP)の概要
EU共通農業政策(CAP)は、EU加盟国27カ国に対し共通して講じられる農業政策。EU予算を財源として欧州全体レベルで運営される。
(ア)農業者の所得を保障するための「価格・所得政策」(第1の柱)、(イ)各加盟国が農業部門の構造改革、農業環境施策等の農村振興プログラムを実施する「農村振興政策」(第2の柱)の二本の柱から成る。
1962年、欧州域内市民への十分な食料供給と農業者の生活水準の確保を目的として、共通農業政策(CAP)を導入。生産過剰状況を踏まえた制度見直し(1984年)、市場支持から生産者補助への転換(1992年)、デカップル支払いの導入(2003年)、持続可能な農業に向けた対応をより重視した制度見直し(2013年)など、累次の改革を実施。
2021年に採択された現行CAP(実施期間:2023〜2027年)では、加盟国の裁量・責任を拡大するとともに、環境・気候変動の取組を強化。
2. 価格・所得政策
(1) 直接支払い
1992年、価格支持制度における支持価格の引下げによる農業者の所得減少を補填するため、農業者に対する直接支払いを導入。当初は、品目ごとに決められた支払単価を基に、作付面積等に応じて支払われていた(カップル支払い)。
2003年改革において、支払いを生産と切り離し(デカップリング)、過去の支払実績に基づいて支払額を決めるという、品目によらない単一直接支払いを導入(2005年から実施)。
2013年改革において、直接支払い制度は環境・気候変動課題への対応をより重視した制度へと見直しが図られ、グリーニング支払いや各種目的別支払い等が定められた(2015年から実施)。
現行CAP(2023〜2027年)においては、直接支払いの受給要件である環境・土壌保全等に関する共通遵守事項(クロスコンプライアンス)を強化(コンディショナリティ)。また、更なる環境・気候変動への取組を行う農業者に対する上乗せ支援「エコ・スキーム」を導入。
(2) 価格支持
対象品目毎に支持価格を定め、市場価格がそれを下回った際に、各国の機関等が買支え等を実施。
対象品目:小麦、大麦、コメ、牛肉、バター、脱脂粉乳等