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統計Today No.169
経済構造実態調査の2020年一次集計結果を公表しました
〜これまでの統計では実現できなかった毎年の産業小分類区分での動きを可視化〜
総務省統計局統計調査部経済統計課長 上田 聖
はじめに
総務省及び経済産業省は、2019年から「経済センサス‐活動調査」(経済構造を把握するため、我が国の全ての事業所・企業を対象として5年に1度実施する大規模調査)の実施年以外の年において、「経済構造実態調査」を実施しています。
2021年3月31日に、「2020年経済構造実態調査 一次集計結果」を公表しました。この調査結果は第2回目の調査結果であり、初めて前年比較が可能となる結果ですので、この場を借りて、経済構造実態調査の特徴も含めその結果概要について紹介します。
経済構造実態調査の推計概要
経済構造実態調査は、全数調査である経済センサス‐活動調査の結果を毎年延長するため、産業大・中・小分類ごとに売上高上位8割を占める法人企業(約20万企業)に対し調査を行うことで毎年の売上高及び費用等を実測し、その情報を用いて、残りの下位2割の個々の法人企業(約114万企業)についても売上高等を延長推計し、全ての法人企業の推計個票を整備した上で全数集計を行う仕組みをとっています。このため、経済センサス‐活動調査の結果とスムーズに接続するとともに、これまで経済センサスの結果以外に存在していなかった全産業を通じた産業小分類ベースで売上高や付加価値の集計結果を毎年提供することが可能な調査設計となっています。
2020年経済構造実態調査の結果概要
2020年経済構造実態調査は第2回目の調査の結果となることから、前年比較が可能となっています。産業大分類ベースの結果は以下の表1のとおりとなっており、これらのうち変動が大きかった産業について、その内訳の産業区分の動きも紹介しながら結果について解説します。
| 産業大分類 | 売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 2018年 (百万円) |
2019年 (百万円) |
||
| 前年比 (%) |
|||
| E 製造業 | 413,280,766 | 400,909,799 | ▲さんかく3.0 |
| F 電気・ガス・熱供給・水道業 | 27,031,353 | 27,875,477 | 3.1 |
| G 情報通信業 | 63,591,218 | 65,446,063 | 2.9 |
| H 運輸業,郵便業 | 69,564,904 | 68,254,760 | ▲さんかく1.9 |
| I 卸売業,小売業 | 497,980,974 | 487,058,190 | ▲さんかく2.2 |
| J 金融業,保険業 | 118,348,463 | 114,908,572 | ▲さんかく2.9 |
| K 不動産業,物品賃貸業 | 50,468,271 | 51,786,521 | 2.6 |
| L 学術研究,専門・技術サービス業 | 44,097,503 | 43,622,680 | ▲さんかく1.1 |
| M 宿泊業,飲食サービス業 | 22,257,902 | 22,145,539 | ▲さんかく0.5 |
| N 生活関連サービス業,娯楽業 | 37,651,943 | 36,073,892 | ▲さんかく4.2 |
| O 教育,学習支援業 | 15,287,542 | 15,627,594 | 2.2 |
| P 医療,福祉 | 115,499,066 | 118,855,729 | 2.9 |
| Q 複合サービス事業 | 9,035,677 | 8,771,293 | ▲さんかく2.9 |
| R サービス業(他に分類されないもの) | 36,617,403 | 37,488,257 | 2.4 |
| 注:経済構造実態調査では、経理事項については調査前年1年間の数値を調査しており、2020年の調査結果は、表1の「2019年」の数値となる。 | |||
<前年比が増加した主な産業>
- F 電気・ガス・熱供給・水道業(3.1%)
メガソーラ発電や再生可能エネルギー導入量の増加、火力発電における燃料調整などにより「電気・ガス・熱供給・水道業」の売上高の78.7%を占める「331 電気業」の売上高が前年比2.6%増加となっていることなどが「電気・ガス・熱供給・水道業」の売上高を押し上げています。
図1 「電気・ガス・熱供給・水道業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図1 「電気・ガス・熱供給・水道業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
- G 情報通信業(2.9%)
改正電気通信法の施行に伴うサブブランドの格安スマートフォンサービスの普及により「372 移動電気通信業」の売上高が前年比1.4%増加、キャッシュレス決済事業の普及により「391 ソフトウェア業」の売上高が前年比5.8%増加、動画や音楽などの配信サービスの好調により「401 インターネット附随サービス業」の売上高が前年比2.9%増加となっていることなどが「情報通信業」の売上高を押し上げています。
図2 「情報通信業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図2 「情報通信業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
- P 医療,福祉(2.9%)
雇用者数の増加等を背景とした保険料収入の増加により「851 社会保険事業団体」の売上高が前年比2.6%増加、高齢化の進展に伴う介護老人福祉施設数の増加等により「854 老人福祉・介護事業」の売上高が前年比5.4%増加となっていることなどが「医療,福祉」の売上高を押し上げています。
図3 「医療,福祉」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図3 「医療,福祉」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
<前年比が減少した主な産業>
- N 生活関連サービス業,娯楽業(▲さんかく4.2%)
遊技機規則改正等による客足離れなどにより「生活関連サービス業,娯楽業」の売上高の43.0%を占める「80K パチンコホール」の売上高が前年比6.3%減少、自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生により「791 旅行業」の売上高が前年比6.2%減少、「805 公園,遊園地」の売上高が前年比7.5%減少となっていることなどが「生活関連サービス業,娯楽業」の売上高を押し下げています。
図4 「生活関連サービス業,娯楽業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図4 「生活関連サービス業,娯楽業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
- E 製造業(▲さんかく3.0%)
米中貿易摩擦の長期化や海外との競争激化等の影響により「311 自動車・同附属品製造業」の売上高が前年比2.3%減少、「282 電子部品製造業」の売上高が前年比19.5%減少、「267 半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業」の売上高が前年比10.1%減少、「281 電子デバイス製造業」の売上高が前年比11.3%減少となっていることなどが「製造業」の売上高を押し下げています。
図5 「製造業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図5 「製造業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
- J 金融業,保険業(▲さんかく2.9%)
海外金利の低下を背景とした外貨建保険の販売減少などにより「671 生命保険業」の売上高が前年比3.8%減少となっていることなどが「金融業,保険業」の売上高を押し下げています。
図6 「金融業,保険業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
図6 「金融業,保険業」の産業小分類別売上高及び前年比のプロット図
<その他の産業も含めた全産業小分類区分の結果>
前述の産業以外の結果については、以下の表2に2019年の売上高及び前年比を掲載していますので参考にしてください。
表2 産業分類別企業等数、売上高及び前年比(2019年)
こちらをクリックすると全産業区分が表示されます。(エクセル:111KB)
経済センサス‐活動調査の実施と今後の経済構造実態調査について
2021年(令和3年)6月1日に経済センサス‐活動調査が実施され、経済構造実態調査と同様の細かな産業の結果を公表することから、今年は経済構造実態調査を実施しませんが、2022年(令和4年)以降は、令和3年経済センサス‐活動調査の結果を経済構造実態調査により延長していきます。このため、令和3年経済センサス‐活動調査は、経済構造実態調査にとって基準となる極めて重要なデータとなります。令和3年経済センサス‐活動調査は全ての企業・事業所を対象とする全数調査ですので、調査の趣旨を御理解いただき、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
また、2022年以降の経済構造実態調査は、これまで調査対象外としていた「A 農業,林業」、「B 漁業」、「C 鉱業,採石業,砂利採取業」及び「D 建設業」を調査対象として全産業化を図るなど更なる発展を目指して統計委員会に調査計画の変更の諮問を行いました。本調査が、これまで以上に更に活用できる統計となるよう総務省、経済産業省共に努力してまいります。
(令和3年4月2日)