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統計Today No.113
平成28年社会生活基本調査の実施に向けて
〜デジタル・ネイティブとオンライン調査〜
総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室長 長藤 洋明
9回目となる社会生活基本調査
総務省統計局では、本年10月に平成28年社会生活基本調査を実施します。この調査は国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、第一次石油危機後の昭和51年に開始されました。それ以来、5年ごとに実施されており、今回で9回目になります。
時代の変化に対応した見直し
社会生活基本調査は、これまで高齢化・少子化の進展による調査事項の見直し、また、家事・育児やボランティア活動などの無償労働、ワーク・ライフ・バランスの把握のための見直しなど、社会経済情勢の変化を踏まえた調査事項や集計事項の見直しを行ってきています。したがって、この調査には、昭和51年以降の私たちの社会生活が、そのときどきの社会経済の状況とともに記録されているといえるでしょう。
日常生活への情報通信機器の浸透
一例を挙げれば、平成13年調査では、情報通信技術の進展を踏まえ、日常生活におけるICTの活用を把握するため、インターネットの利用に関する調査事項を新設しました。平成18年のインターネットの利用の行動者率を年齢階級別に平成13年と比べると、全ての年齢階級で上昇しています。15歳から44歳までの行動者率は8割を超え、45〜49歳でも7割を超えています。平成13年から18年までの5年間にインターネットの利用が一段と普及していったことがうかがえます。(図)
図 「インターネットの利用」の行動者率(平成13年、18年)
インターネットの利用の行動者率を示したグラフ。各年齢階級において、平成13年よりも18年の方が行動者率が上昇している。
子供の頃からICTに親しんでいる世代を意味するdigital native(デジタル・ネイティブ)という言葉があります。2000年代に入りアメリカで使われるようになりました。インターネットの利用の進展を見ると、我が国でも情報通信機器は日常生活に深く浸透しており、ICTを使いこなすデジタル・ネイティブといわれるような人々が増加しているといえるのではないかと思います。
情報通信機器の普及とオンライン調査の進展
平成28年社会生活基本調査では、ここ数年、急速に浸透しているスマートフォンなどの情報通信機器の使用目的や使用時間などを調査し、それらの普及が国民の生活行動、生活時間に与えている影響を新たに把握することとしています。
このように、パソコンを始め情報通信機器が浸透してくるにしたがって、インターネット回答方式、すなわちオンライン調査の導入が進んできます。平成27年国勢調査ではインターネット回答率が36.9%となりました。社会生活基本調査でも、平成23年調査でアフターコード方式の調査票Bに導入したオンライン調査を、平成28年調査では調査票Aを含め、全世帯に拡大することとしています。いまやオンライン調査が当たり前の時代となったといってよいでしょう。
さらに今回の調査では電子調査票をExcel形式からHTML形式に変更するなど、その操作性は平成23年調査に比べ一段と改善されています。IDとパスワードを受け取れば、いつでも自分の都合の良い時間に簡単に回答することができます。なお、これまでどおり紙の調査票も配布します。調査対象となった方々におかれましては御回答をよろしくお願いします。
(※(注記))・行動者率は、過去1年間にインターネットを利用した人(行動者数)の10歳以上人口に占める割合。
・「インターネットの利用」は、平成13年は仕事・学業での利用を含み、平成18年は仕事・学業での利用を除く。
(平成28年9月1日)