ここから本文です。
統計Today No.39
平成22年国勢調査の結果公表(2)
− 抽出速報集計 −
総務省統計局統計調査部国勢統計課調査官 成田 聡
平成22年国勢調査の結果について、平成23年2月25日に公表した「人口速報集計」に続き、6月29日に「抽出速報集計」を公表しました。
調査の実施に当たり、皆様から御回答いただきましたことに、御礼申し上げます。
この集計は、国勢調査結果を早期に利用していただくために、調査票のうちの1%を抽出して集計したものです。この結果からは、我が国の人口・世帯の全体像が明らかになり、日本の自画像として、人口・世帯の注目すべき結果がみられますので、その一部について紹介します。
<年齢構成>少子高齢化が更に進む
我が国の人口は、1億2805万6千人(平成22年10月1日現在)となっています。
総人口を年齢3区分別にみると、15歳未満人口は、昭和60年以降一貫して減少を続け、平成22年には1679万8千人で、総人口の13.2%となりました。この割合は、大正9年の調査開始以来、最低の値となっています。
これとは逆に65歳以上人口は、調査開始以来一貫して増加を続け、平成22年には2929万3千人で、総人口の23.1%となりました。また、75歳以上人口は、昭和25年以前は1.3%前後で推移していましたが、その後一貫して増加を続け、平成22年には1416万人で、総人口の11.2%と初めて1割を超えました。
これらのことから、我が国の少子高齢化が急速に進んでいることが分かります。(詳細は→こちらを(エクセル:130KB) )
なお、65歳以上人口の割合は諸外国と比較しても、イタリア及びドイツ(共に20.4%)を上回り、世界で最も高い水準となっています。(詳細は→こちらを(エクセル:127KB) )
図1 年齢(3区分)別人口の推移 − 全国(大正9年〜平成22年)
<教育の状況>大学・大学院の卒業者が15歳以上人口の2割に
15歳以上人口のうち卒業者を最終卒業学校の種類別にみると、「大学・大学院」の割合は、19.8%で、平成12年より4.4ポイント上昇しました。男女別にみると、男性の「大学・大学院」の割合は4.9ポイント上昇し28.5%、女性は4.0ポイント上昇し11.8%となりました。
図2 卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口の割合 − 全国(平成12年、22年)
[画像:卒業者の最終卒業学校の種類、男女別15歳以上人口の割合]
<就業の状況>40歳以上の女性就業者はパート・アルバイトが多い
15歳以上就業者について、「従業上の地位」別の状態を調査しており、これによって、自ら事業を営んでいる(自営業主)か、雇われて働いている(雇用者)かなどの別が明らかになります。さらに、「雇用者」については、「正規の職員・従業員」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「パート・アルバイト・その他」の別が明らかになります。この結果を男女、年齢5歳階級別にみると、男性では、全般に「正規の職員・従業員」の割合が高く、特に25歳〜54歳の各年齢階級で7割を超えており、20〜24歳及び55〜59歳でも6割を超えています。一方、女性では、「正規の職員・従業員」は20歳〜34歳の各年齢階級で5割を超えるものの、35歳以上の各年齢階級で5割以下となっています。他方、女性の「パート・アルバイト・その他」は、35歳〜64歳の各年齢階級で4割を超えており、40歳以上の各年齢階級で「正規の職員・従業員」を上回っています。
表 従業上の地位、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者割合 − 全国(平成22年)
[画像:従業上の地位、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上就業者割合]
<産業構造>「建設業」及び「製造業」は減少、「医療,福祉」は急激に増加
15歳以上就業者の産業大分類別の構成をみると、日本の産業構造が急速に変化していることが読み取れます。平成12年までは全産業の中で最も割合の高かった「製造業」は、平成17年には平成12年に比べて2.0ポイント低下し、17.0%となり、これに代わって「卸売業,小売業」が17.5%と最も割合の高い産業となりました。また、「医療,福祉」は、平成7年から平成22年までの間に、5.6%から10.6%へと増加しました。この結果「医療,福祉」は、「卸売業,小売業」、「製造業」に次いで3番目に割合の高い産業となりました。これに対して、平成17年までは3番目に割合の高い産業であった「建設業」は、平成17年から平成22年までの間に8.8%から7.9%に低下し、「医療,福祉」に代わって4番目の産業となりました。
図3 産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移 − 全国(平成7年〜22年)
<家族類型>「単独世帯」が3割を超え「夫婦と子供から成る世帯」を上回り最高に
家族類型別にみると、小規模化が進行していることが読み取れます。「単独世帯」(1人暮らし世帯)は、平成17年より9.9%増の1588万5千世帯となり、一般世帯に占める割合は29.5%から31.2%に上昇しました。一方で「夫婦と子供から成る世帯」は0.3%減の1458万8千世帯となり、一般世帯に占める割合は29.8%から28.7%に低下しています。この結果、「単独世帯」が、「夫婦と子供から成る世帯」を上回って最も多い家族類型となりました。
なお、65歳以上の人についても、世帯の小規模化が進行しています。「単独世帯」(1人暮らし世帯)は457万5千世帯で、「単独世帯」全体の28.8%を占めており、「単独世帯」の約3割が65歳以上になります。
かつては、夫婦と子供2人から成る世帯が標準的な家族構成とされてきましたが、現在では、1人暮らしの世帯がそれを上回っています。
図4 一般世帯の家族類型別割合の推移 − 全国(平成7年〜22年)
確報集計の結果は10月中に公表
今回公表した「抽出速報集計」では、抽出に伴う標本誤差を考慮して、全国、都道府県、及び人口20万人以上の都市に関する結果に限って公表しました。今後、10月中に公表する「人口等基本集計結果」では、全数の調査票を集計した「確報人口」が、全国はもとより、都道府県、市区町村別にも得られます。これによって、「抽出速報集計」では得られなかった人口・世帯数の詳細な内訳を利用することができるようになります。その後、「産業等基本集計結果」、「職業等基本集計結果」など、より詳細な集計結果を順次公表します。今後の公表スケジュールについては、ホームページを御覧ください。(詳細は→こちら)
順次公表する国勢調査の結果に御期待ください。
注)この集計は、平成22年国勢調査結果の早期利用を図るために、一定の方法により全世帯の約100分の1の調査票を抽出し、主要な事項について集計したものです。後日公表する全世帯の調査票を基に集計した結果数値とは、必ずしも一致しませんので、御留意ください。
(平成23年7月19日)