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2.高齢者の就業

高齢就業者数は、16年連続で増加し、892万人と過去最多

2019年の高齢者の就業者^{※(注記)1)}(以下「高齢就業者」といいます。)数は、2004年以降、16年連続で前年に比べ増加し、892万人と過去最多^{※(注記)2)}となっています。
※(注記)1)就業者とは、月末1週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※(注記)2)比較可能な1968年以降

高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年から2016年までは主に65～69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。(図4、図5)

図4 高齢就業者数の推移(2009年～2019年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注2)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

図5 高齢就業者数の対前年増減の推移(2009年～2019年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)数値は、単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計が一致しない場合がある。注2)2011年及び2012年は、東日本大震災に伴う補完推計値

2019年の高齢者の就業率^{※(注記)3)}を年齢階級別にみると、2019年は65～69歳で48.4%、70歳以上で17.2%となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。
また、男女別にみると、男性が34.1%、女性が17.8%と、いずれも8年連続で前年に比べ上昇しています。65～69歳の就業率をみると、2014年に男性は50%、女性は30%を超え、その後も一貫して上昇しています。(図6)
※(注記)3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合

図6 高齢者の就業率の推移(2009年～2019年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注1)年齢階級別就業率は、各年齢階級の人口に占める就業者の割合注2)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.3%と過去最高

15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.3%と、過去最高^※(注記))となっています。(図7)
※(注記))比較可能な1968年以降

図7 就業者総数に占める高齢就業者の割合の推移(2009年～2019年) 資料:「労働力調査」(基本集計)注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

高齢就業者は、「卸売業,小売業」や「農業,林業」などで多い

高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が126万人と最も多く、次いで「農業,林業」が108万人、「サービス業(他に分類されないもの)」が103万人、「製造業」が94万人などとなっています。
なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業,林業」が52.2%と最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が26.4%、「サービス業(他に分類されないもの)」が22.6%、「生活関連サービス業,娯楽業」が18.2%などとなっています。(図8)

図8 主な産業別高齢就業者数及び割合(2019年) 資料:「労働力調査」(基本集計)

高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加

高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が503万人で高齢就業者の56.9%、自営業主・家族従業者が273万人で同30.9%、会社などの役員が108万人で同12.2%となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者(以下「高齢雇用者」といいます。)を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が77.3%を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7%と最も高くなっています。(図9)

図9 従業上の地位別高齢就業者及び雇用形態別高齢雇用者の内訳(2019年) 資料:「労働力調査」(詳細集計)注)割合は内訳の合計に占める割合

また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移しています。正規の職員・従業員は、2009年(77万人)から2019年(114万人)で37万人増加し、非正規の職員・従業員は、2009年(158万人)から2019年(389万人)で231万人増加しています。(図10)

図10 雇用形態別高齢雇用者数及び非正規の職員・従業員の割合の推移(2009年～2019年)資料:「労働力調査」(詳細集計)注)2011年は、東日本大震災に伴う補完推計値

非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多

雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(30.9%)が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」(17.5%)、「家計の補助・学費等を得たいから」(16.5%)などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」(38.6%)が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」(21.1%)、「専門的な技能等をいかせるから」(8.2%)などとなっています。(図11)

図11 非正規の職員・従業員の高齢雇用者が現在の雇用形態についた主な理由別内訳(2019年)資料:「労働力調査」(詳細集計)注)割合は内訳の合計に占める割合