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家計調査 支出弾力性の計算方法及び基礎的・選択的支出の格付方法について(平成22年(2010年)1月から)
支出弾力性とは,消費支出総額が1%変化する時に各財・サービス(以下「支出項目」という。)が何%変化するかを示した指標である。支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出(必需品的なもの)に分類され,食料,家賃,光熱費,保健医療サービスなどが該当する。1.00以上の支出項目は選択的支出(贅沢品的なもの)に分類され,教育費,教養娯楽用耐久財,月謝などが該当する。
平成22年1月以降に用いている支出弾力性の計算は以下のとおり回帰計算により行った。
1 回帰式
回帰式
C:第 i 支出項目,第 j 年間収入階級の支出項目金額
Y:第 j 年間収入階級の消費支出金額
N:第 i 支出項目の支出弾力性
調整集計世帯数をウェイトとする最小二乗法により計算する。
2 使用データ
回帰に使用するデータは,平成18年〜20年の農林漁家世帯を含む二人以上の世帯の年間収入階級別1世帯当たり1か月の消費支出総額と各支出項目の金額とした。ただし,年間収入階級の最低と最高の階級を除いた(16階級)。
3 格付方法
(1) 回帰に用いた各年における各支出項目の支出弾力性(η i )の t 値が2年以上有意 (有意水準=10%)であった項目を選択する。
(2) 支出弾力性(η i )が有意であった各支出項目の単純平均値を計算し,1≦η i であれ ば選択的支出,0<η i <1であれば基礎的支出に分類する。
(3) t 値が有意でない又は,η i ≦0の項目は,その上位項目の基礎的・選択的支出の格付 で代替される。
(4) 平成22年1月の収支項目分類改定により分割された項目は,分割前の項目の格付を それぞれの項目に格付る。また,統合された項目は,統合前の支出金額が最も多い項目の格付を採用する。