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令和2年4月13日
総務省

統計トピックスNo.124

我が国の企業の研究費と売上高
-科学技術週間(4/13〜4/19)にちなんで- (科学技術研究調査の結果から)

総務省統計局では、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、科学技術研究調査を毎年実施しています。
昨年の調査結果によると、2018年度の科学技術研究費(以下「研究費」という。)の総額は、19兆5260億円となり、過去最高を記録しました。また、企業の研究費は14兆2316億円で、こちらも過去最高を記録しました。そこで今回は、企業の研究費について、研究を実施している企業の売上高も含めて御紹介します。

• この「我が国の企業の研究費と売上高」は、2019年(令和元年)科学技術研究調査の結果(令和元年12月13日公表)によるものです。
  https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/index.html

・この10年間は、企業の研究費及び売上高共に増加傾向で推移
・企業の研究費と売上高は高い相関

企業の研究費について、直近10年間の推移をみると、おおむね増加傾向で推移し、2018年度は14兆2316億円(2009年度比18.8%増)と、過去最高を記録しました。
また、研究を実施している企業の売上高の推移をみると、研究費と同様に増加傾向で推移し、2018年度は419兆9645億円(同15.7%増)となりました。
企業の研究費と研究を実施している企業の売上高の関係をみると、図2のとおり、高い相関がみられます。

図1 企業の研究費及び売上高の推移(2009年度〜2018年度)

図2 企業の研究費及び研究を実施している企業の売上高(2009年度〜2018年度)

【売上高研究開発費比率】

・2018年度の売上高研究開発費比率は、「学術研究,専門・技術サービス業」、「医薬品製造業」等で高い。
・この10年間において、「プラスチック製品製造業」、「輸送用機械器具製造業」等の売上高研究開発費比率が
拡大

主な産業(※(注記)1)について、2018年度の売上高研究開発費比率(※(注記)2)をみると、学術的研究、試験、開発研究などを行う研究所などの「学術研究,専門・技術サービス業」が12.43%と最も高く、次いで、医薬品や医薬部外品などを製造する「医薬品製造業」が11.05%、複写機などの事務用機械や光学機械器具などを製造する「業務用機械器具製造業」が9.26%などとなっています。
これを2009年度と比較すると、高機能プラスチック製の自動車用軽量化部材などを製造する「プラスチック製品製造業」が0.52ポイント拡大、自動車などを製造する「輸送用機械器具製造業」が0.49ポイント拡大、ガラス製品や陶磁器製品などを製造する「窯業・土石製品製造業」が0.24ポイント拡大などとなっており、全産業(金融業、保険業を除く)(0.09ポイント拡大)に比して、差が大きくなっています。

※(注記)1 2018年度の研究費が1000億円以上の産業
※(注記)2 以下の式で算出
算出方法

「図3 主な産業の売上高研究開発費比率(2018年度)」、「表1 主な産業の売上高研究開発費比率の差」

【研究費と売上高の増減率の関係】

・「学術研究,専門・技術サービス業」、「鉄鋼業」等では、研究費の伸び率に比して、売上高の伸び率が
高い。

主な産業について、研究費と研究を実施している企業の売上高の増減率(2018年度対2009年度)の関係をみると、ほとんどの産業において、研究費、売上高共に増加しています。
中でも、「学術研究,専門・技術サービス業」、鉄や鋼材を製造する「鉄鋼業」、衣料用機能性素材などを製造する「繊維工業」、タイヤなどを製造する「ゴム製品製造業」、業務用エアコンなどを製造する「はん用機械器具製造業」などでは、研究費の伸び率に比して、売上高の伸び率が高くなっています。

図4 研究費及び売上高の増減率による産業分布

◆だいやまーく PDF版はこちら(PDF:892KB)

お問合せは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話: 03-5273-1169(ダイヤルイン)
E-Mail: e-kagaku_atmark_soumu.go.jp

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