2019年6月1日から2020年3月31日までの期間に順次実施します。

調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地、活動状態を外観等から確認し、その結果を『調査員用端末』(タブレット端末)に入力します。そして、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。
調査への回答は、パソコンやスマートフォンによるオンライン回答又は調査票に記入の上、郵送により回答する方法により行います。

調査員は、都道府県知事に任命された地方公務員で、その身分を示す「調査員証」を携帯しています。
調査員などの調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、統計法(総務省)の規定により固く禁じられています。

この調査では、新設の事業所など、過去の経済センサスにおいて従業者数や事業の内容などの基本的事項を把握していない事業所などに調査票を配布して回答をお願いしています。
なお、この調査では、過去に経済センサスにご回答いただいた事業所のほか、行政記録から把握した事業所の情報を参考に実地に調査地域を巡回し、調査対象となる事業所を把握しています。

実際に事業を行っている場所について、ご回答ください。
なお、休業中の場合やすでに事業を行っていない場合については、その旨をご回答ください。

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の回答内容を使用したりすることは絶対にありません。 これらの行為は「統計法」(総務省)別ウィンドウで開きます。という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆さまにご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 安心してご回答ください。