「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果」および「企業向けサービス価格指数(2015年基準)の解説」の訂正について

2019年8月23日
日本銀行調査統計局

「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果」および「企業向けサービス価格指数(2015年基準)の解説」に誤りがありましたので、以下のとおり訂正いたします。現在ホームページに掲載されている資料は訂正済みのものです。 なお、本訂正は両資料の記述に関する訂正であり、統計の公表計数に影響を及ぼすものではありません。

訂正箇所

1.企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果

3ページ目、注2

1. (訂正前)金融仲介(FISIM)(対象外商品に占める割合30.6%)、企業内研究開発(同30.0%)、小売サービス(同19.6%)
2. (訂正後)金融仲介(FISIM)(対象外商品に占める割合22.1%)、企業内研究開発(同21.7%)、小売サービス(同14.2%)

2.企業向けサービス価格指数(2015年基準)の解説

4〜5ページ目

1. (訂正前)FISIM(間接的に計測される金融仲介サービス、企業間取引額:11.2兆円、対象外商品に占める割合:30.6%)、企業内研究開発(同:11.0兆円、30.0%)、小売(同:7.2兆円、19.6%)が大半を占めている。
2. (訂正後)FISIM(間接的に計測される金融仲介サービス、企業間取引額:11.2兆円、対象外商品に占める割合:22.1%)、企業内研究開発(同:11.0兆円、21.7%)、小売(同:7.2兆円、14.2%)などが含まれる。

照会先

調査統計局物価統計課

Tel:03‐3279‐1111(内線4086)