2005年基準「企業向けサービス価格指数」基準改定方針の一部変更のお知らせ

対象範囲拡大とウエイト計算方法の変更

2009年1月27日
日本銀行調査統計局

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要旨

昨年7月に公表しました「2005年基準企業向けサービス価格指数の見直し方針」¹に対して、皆様方から貴重なご意見を多数頂戴いたしました。厚く御礼申し上げます。企業向けサービス価格指数(CSPI)の基準改定につきましては、皆様方のご意見を踏まえながら、現在、鋭意作業を進めているところですが、改定方針の一部を変更することとしましたので、お知らせします。具体的には、以下の通りです。

1. 企業向けサービス価格指数の基準改定方針は、日本銀行調査統計局「2005年基準企業向けサービス価格指数の見直し方針へのご意見のお願い:サービス物価の捕捉の現状と課題について」(2008年7月)を参照。

1. (1)CSPIが対象とする範囲を、総務省『産業連関表』における「中間需要部門+国内総固定資本形成」から「中間需要部門+国内総固定資本形成+家計外消費支出」へ変更する。
2. (2)CSPI対象範囲の拡大に伴い「宿泊業(ホテル宿泊サービス)」を2005年基準から新たにCSPIに取り込む。
3. (3)大類別「諸サービス」のウエイトは、原則として非採用品目を含めないで計算することとし、従来に比べて引き下げる。

(1)(2)の見直しは、皆様方から「CSPIは企業間で取引されるサービスを範囲とするとの原則に立ち返り、『産業連関表』の中間需要部門や国内総固定資本形成だけではなく、家計外消費支出を対象範囲に含めることが妥当ではないか」とのご意見を多数いただいたことを踏まえた結果です。これらの見直しを前提にすると、(3)の見直しも併せて実施することが適切と判断しています。

なお、「企業向けサービス価格指数・2005年基準改定の最終案」は、本年6月ごろを目処に公表を予定しています。

本件についての照会先

日本銀行 調査統計局 物価統計担当

• 郵送:〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
• FAX:03-3277-2900
• 電子メール:post.rsd3@boj.or.jp
  (件名「企業向けサービス価格指数の見直し方針の一部変更」)

日本銀行から

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