【統計の注釈】量的金融指標(市場規模・残高等)/預金・貸出残高

出所は、とくに断りのないものについては日本銀行調です。

• 凡例
• 用語の定義
• 主要不連続情報

• 時系列統計データ検索サイト

目次

• 定期預金
• 預金者別預金
• 民間金融機関海外店における本邦居住者預金
• 預金・現金・貸出金
• 都道府県別預金・現金・貸出金
• 貸出・預金動向
• 貸出先別貸出金
• その他貸出

定期預金

定期預金の残高および新規受入高、(参考)定期預金の残高および新規受入高 国内銀行(信託子会社・外銀信託を除く、2000年2月まで)

1. 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。
2. 1. (a)預入期間が「3年以上4年未満」は、1993年9月以前は「3年」。
   2. (b)預入期間が「4年以上5年未満」は、1994年9月以前は「4年」。
   3. (c)預入期間が「5年以上6年未満」は、1995年9月以前は「5年」。

預入金額1千万円以上

1. 預入金額は、1985年10月以降10億円以上、1986年4月以降5億円以上、1986年9月以降3億円以上、1987年4月以降1億円以上、1988年4月以降5千万円以上、1988年11月以降3千万円以上、1989年4月以降2千万円以上、1989年10月以降1千万円以上。
2. 預入期間は、1985年10月以降「3か月」〜「2年」、1987年10月以降「1か月」〜「2年」、以降最長預入期間は1991年11月以降「3年」、1993年10月以降「4年」、1994年10月以降「5年」、1995年10月以降最長預入期間制限撤廃。

預入金額3百万円以上1千万円未満

預入期間は、1991年11月以降「3か月」〜「3年」、1993年6月以降「1か月」〜「3年」、以降最長預入期間は、1993年10月以降「4年」、1994年10月以降「5年」、1995年10月以降最長預入期間制限撤廃。

預入金額3百万円未満

預入期間は、1993年6月以降「1か月」〜「3年」、以降最長預入期間は、1993年10月以降「4年」、1994年10月以降「5年」、1995年10月以降最長預入期間制限撤廃。

預金者別預金

預金者別預金(半期調査)(末残)

1. 解説あり。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
3. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
4. 1978年3月〜1984年9月は、3、9月のみ国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に相互銀行の「掛金」を含む(内訳項目を含む。6、12月調査に「掛金」は含まれていない)。1985年3月〜1989年3月は、全期間に国内銀行、地方銀行IIの「預金合計」と「定期性預金」に「掛金」を含む(内訳項目を含む)。なお、相互銀行の普銀転換に伴い、1989年6月以降、「掛金」は「定期性預金」の一部に含めて報告する扱いに変更。
5. 業種分類の見直しに伴い、2003年3月末以降は「医療、福祉、教育、各種団体等」および「福祉、教育、各種団体等」、2009年9月末以降は「貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関」の構成内容に一部変更あり。
6. 初回公表時は速報計数であるため、次回の公表時に訂正される可能性がある。
7. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
8. 「都市銀行」「地方銀行」「地方銀行II」の区分は2004年3月以降廃止。
9. 「信託銀行」「長期信用銀行」の区分は、2000年12月以降廃止。

民間金融機関海外店における本邦居住者預金

(参考)民間金融機関海外店における本邦居住者預金(2003年第4四半期まで)

1. 対象金融機関…国内銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫。
2. 平均残高は当月単位の月中平均残高。

預金・現金・貸出金

預金・現金・貸出金

1. 解説あり。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
3. 国内銀行銀行勘定…整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
4. その他金融機関…農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、信用農業協同組合連合会。
5. 要求払預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金の合計(非居住者円預金、外貨預金は含まない)。
6. 定期性預金は、定期預金、据置貯金、定期積金の合計。
7. 海外店勘定は、国内向けの貸出金。
8. 中小企業の定義は以下の通り
   2000年3月以前:資本金1億円(卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
   2000年4月〜2003年2月:資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
   2003年3月〜2009年5月:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」(飲食店を除く)に適用。
   2009年6月以降:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種(物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス)に適用。
9. 貸出金(末残)、同(平残)は、中央政府向け貸出金を除く。
10. 法人(含む金融)は、「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数(個人企業を含む)。
11. 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いた計数。
12. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除く。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月、2010年4月、2015年9月、2018年3月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先がみられる。
13. 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計。
14. 2006年8月以前については、信用金庫は「金融機関貸付金」を含まない。
15. 3、9月計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
16. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
17. 預金の「都市銀行」、「地方銀行」、「地方銀行II」の区分は2004年1月以降廃止。
18. 国内銀行(銀行勘定)の内訳3業態(「都市銀行」「地方銀行」「地方銀行II」)の一部貸出関連の項目は、2003年12月末計数で更新停止となっていたが、2009年3月より更新を再開し、1998年4月以降の全期間のデータを掲載している。
19. 2011年2月計数については、未入手となった一部信用金庫の計数を、前月と同値としている。

都道府県別預金・現金・貸出金

都道府県別預金・現金・貸出金

1. 解説あり。
2. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
3. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
4. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。
5. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
6. 茨城県およびその隣接県等の貸出金については、2015年7月以降、計上区分を変更した先が一部にみられる。
7. 岐阜県およびその隣接県等の貸出金については、2018年3月以降、計上区分を変更した先が一部にみられる。
8. 貸出金については、2022年8月以降、各都道府県の計上区分を変更した先が一部にみられる。

(参考)地域別・業態別預金/貸出金(2003年12月まで)

1. 銀行勘定。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
3. 本表に対応する国内銀行(銀行勘定)合計の計数については、都道府県別預金・現金・貸出金を参照。
4. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。

貸出・預金動向

貸出・預金動向(速報)

1. 最近月は速報値、最近月以外は確報値。解説あり。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を除く。
3. 1. (a)銀行(「その他国内対象銀行」は左記銀行に含まれない)・信金は、国内店勘定の円貸出、国内店および海外店勘定の外貨インパクト・ローン、海外店勘定のユーロ円インパクト・ローンの月中平残合計(居住者向け貸出合計。なお、海外店勘定の非居住者向け貸出<現地貸>は含まない)。金融機関向け貸出、中央政府向け貸出を含まない(外銀を除く)。
   2. (b)都銀、信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)、SBI新生銀行、あおぞら銀行の計。
   3. (c)信金中央金庫の集計による。
   4. (d)国内銀行のうち、都銀等、地銀および地銀IIに含まれない銀行の合計。
   5. (e)ゆうちょ銀行、ソニー銀行、SMBC信託銀行、オリックス銀行および日証金信託銀行の合計。
   6. (f)実質預金とは、表面預金から未決済の手形・小切手を除いた額をいう。
   7. (g)国内銀行のうち、都銀、地銀および地銀IIに含まれない銀行の合計(貸出の「その他国内対象銀行」とは対象先が異なる)。
   8. (h)信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)、新生銀行、あおぞら銀行、ゆうちょ銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、SMBC信託銀行およびオリックス銀行の合計(貸出の「その他国内対象銀行」とは対象先が異なる)。
   9. (i)各特殊要因の算出方法は、以下のとおり。
      • 貸出債権流動化要因:貸出債権流動化残高前年差。
      • 為替変動要因:外貨インパ貸(外貨建)を円・ドル為替相場の前年差で調整。
      • 貸出債権償却要因:過去1年分の貸出金償却額、個別貸倒引当金目的取崩額、共同債権買取機構(2004年3月26日付で解散)への債権売却にかかる2次ロス、貸出債権売却損、その他債権放棄額、等の累計。
   10. (j)都銀、地銀、地銀II、信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)、新生銀行、あおぞら銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、日本銀行と当座預金取引のある金融商品取引業者、日本銀行と当座預金取引のある外国銀行在日支店が引受けたCP(ABCPを含む)の月末残高合計。外国法人が発行するCP(いわゆるサムライCP)については、ABCPは含むが、ABCP以外のCPは含まない。2002年4月以前の計数は、一部先を除くベース。
   11. (k)都銀、地銀、地銀II、長信、信託5行(三菱信託銀行、みずほ信託銀行、UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行)、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、日本銀行と当座預金取引のある証券会社、日本銀行と当座預金取引のある外国銀行在日支店が引受けたCP(ABCPを含む)の月末残高合計。非居住者が発行するCPは含まない。
   12. (l)都銀、長信、信託5行(三菱信託銀行、みずほ信託銀行、UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行)。
   13. (m)都銀、地銀、地銀II、信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)、新生銀行、あおぞら銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、日本銀行と当座預金取引のある外国銀行在日支店が発行したCPの月末残高合計。

貸出先別貸出金

貸出先別貸出金

1. 解説あり。
2. 2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しあり。この結果、統計の項目名称に変更がなくても、計数に一部不連続が生じる場合があるため、利用に際してはご留意下さい。
3. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)にかかる貸出金を除く。中央政府向け貸出金を除く。2006年第2四半期以前については、信用金庫は「金融機関貸付金」を含まない。
4. 1993年第2四半期以降(信用金庫は1994年第2四半期以降)、当座貸越を含みバンクカード、ワイドカードによる貸出は「個人」に計上。
5. 地方公社向け貸出は、「日本標準産業分類」に準拠し、その事業活動に応じ、それぞれの業種に分類。
6. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものはそれぞれの業種に分類。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、割賦返済方式による住宅・消費者ローン等とともに「個人」に計上。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期、2010年第2四半期、2015年第3四半期、2018年第1四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を各業種(不動産業等)に分類し直した先が一部みられる。
7. 「不動産業」の内訳を見直した先が一部みられるため、「個人による貸家業」については2015年第2四半期、「不動産流動化等を目的とするSPC」については2017年第3四半期に、不連続が生じている。
8. 「国内銀行」に関しては1993年第3四半期までは、信託子会社、外銀信託を除く銀行(相互銀行を含む)の銀行勘定、信託勘定の合計。1993年第4四半期以降1999年第1四半期までは、国内銀行(外銀信託を含まず)の銀行勘定、信託勘定の合計。1999年第2四半期以降は、国内銀行の銀行勘定、信託勘定、海外店勘定(国内向け)の合計。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
9. 「宿泊業」は、2002年第4四半期までは「旅館」、2003年第1四半期以降は「宿泊業」の計数。
10. 企業規模の定義は以下の通り。

    ◆だいやまーく2000年第1四半期以前

    大企業:資本金10億円以上、かつ常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)超の企業(法人および個人企業)。
    中小企業:資本金1億円(卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
    中堅企業:中小企業、大企業以外の企業(法人および個人企業)。

    ◆だいやまーく2000年第2四半期〜2002年第4四半期

    大企業…資本金10億円以上、かつ常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)超の企業(法人および個人企業)。
    中小企業…資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
    中堅企業…中小企業、大企業以外の企業(法人および個人企業)。

    ◆だいやまーく2003年第1四半期〜2009年第1四半期

    上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」(飲食店を除く)に適用。

    ◆だいやまーく2009年第2四半期以降

    上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種(物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス)に適用。

11. 2003年第1四半期および2009年第2四半期に、業種分類の見直しに伴い、製造業、非製造業の構成内容に一部変更あり。
12. 「法人計(含金融)」は、「貸出先別貸出金」の「総貸出」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数(個人企業を含む)。
13. 第1四半期、第3四半期計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
14. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。

個人向け貸出金

住宅資金<国内銀行・信用金庫>

1. 個人(事業目的を除く)に対する住宅購入資金の貸出を示し、事業用、非事業用に分別困難なものも含まれる。ただし、2004年第1四半期、2006年第3四半期、2009年第2四半期、2010年第2四半期、2015年第3四半期、2018年第1四半期以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を個人から除いた先がみられる。
2. 割賦返済方式分。「割賦返済」とは2か月以上にわたり、かつ3回以上に分割して返済されるものをいう。
3. 個人住宅の建築・改築・購入資金のほか、宅地のみの購入資金も含む。
4. 「国内銀行」は1993年第3四半期までは、信託子会社、外銀信託を除く銀行(相互銀行を含む)の銀行勘定、信託勘定の合計。1993年第4四半期以降1999年第1四半期までは、国内銀行(外銀信託を含まず)の銀行勘定、信託勘定の合計。1999年第2四半期以降は、国内銀行の銀行勘定、信託勘定、海外店勘定(国内向け)の合計。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
5. 1999年第1四半期以前の計数については、住宅抵当証書による譲受分は新規貸出(譲渡分は返済)に計上。
6. 第1四半期、第3四半期計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
7. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
8. 「信託銀行」「長期信用銀行」の区分は2000年第4四半期以降廃止。
9. 「都市銀行」「地方銀行」「地方銀行II」の区分は2003年第4四半期以降廃止。

消費財・サービス購入資金<国内銀行・信用金庫>

1. 個人(事業目的を除く)に対する消費財・サービス購入資金の貸出を示す。
2. 割賦返済方式分とカードローン等の合計。「割賦返済」とは2か月以上にわたり、かつ3回以上に分割して返済されるものをいう。「カードローン等」はカードローン(当座貸越方式)、応急ローンおよびカードキャッシング。
3. 使途を特定しない一般消費資金を含む。
4. 「国内銀行」は1993年第3四半期までは、信託子会社、外銀信託を除く銀行(相互銀行を含む)の銀行勘定、信託勘定の合計。1993年第4四半期以降1999年第1四半期までは、国内銀行(外銀信託を含まず)の銀行勘定、信託勘定の合計。1999年第2四半期以降は、国内銀行の銀行勘定、信託勘定、海外店勘定(国内向け)の合計。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
5. 第1四半期、第3四半期計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
6. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年程度を目途に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
7. 「都市銀行」「地方銀行」「地方銀行II」の区分は2003年第4四半期以降廃止。

その他貸出

利率別貸出金

1. 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。
2. 1. (a)「合計/(1)総合」「合計/(2)手形貸付・証書貸付」は、無利息分を含む。
   2. (b)「0.25%未満/(1)総合」「0.25%未満/ (2)手形貸付・証書貸付」は、1994年2月以降、無利息分を含む。
   3. (c)「3.00-3.25%未満/(1)総合」「3.00-3.25%未満/ (2)手形貸付・証書貸付」は、1994年1月までは「3.25%未満」(ただし、無利息分を除く)の計数。

コミットメントライン契約額、利用額

1. 都銀、地銀、地銀II、信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行)、SBI新生銀行、あおぞら銀行の合計。
2. 契約額および利用額は月末残高。契約先数および利用先数は、月末時点の先数。
3. 原則として、国内店勘定および海外店勘定の居住者向け、国内店勘定の非居住者向け(円貨のみ)が対象。

貸出金の担保内訳

1. 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。海外店勘定を含む。整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行(2011年12月26日付で事業譲渡)、ゆうちょ銀行を除く。1989年度以降は、地方銀行II(1991年度以前は、相互銀行を含む)を含む。1992年度以前は、信託子会社、外銀信託を除く。
2. (a)「その他担保/有担保」は、預金担保等。

(参考)各種貸出残高(2013年3月まで)

1. 銀行勘定、信託勘定の合計。
2. 海外店勘定、特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)を除く。
3. 1. (a)住宅ローン(一部事業目的を含む、以下同じ)を含む個人ローンの合計。集計対象は都銀、信託3行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、以下同じ)、新生銀行、あおぞら銀行。
   2. (b)都銀、地銀、地銀II、信託3行、新生銀行、あおぞら銀行の合計。
   3. (c)個人に対する住宅建築・改築・購入資金等のローン残高。
   4. (d)地方公共団体に加え、その外郭団体である地方公社向け貸出も含む。

主要銀行貸出動向アンケート調査

1. 3年毎に調査対象先の見直しを実施。本調査は、日本銀行と取引のある国内銀行(一部先を除く)および信用金庫のうち、貸出残高の上位50先の協力を得て実施。国内銀行および信用金庫の貸出残高全体に占める調査対象50先の貸出シェアは約8割。「個人」には、個人企業は含まない。「地公体等向け」は、公務としての都道府県、市町村のほか、それぞれの直営事業(交通、水道、電気、ガス、病院等)を含む。「大企業」は、資本金10億円以上、かつ常用従業員300人(「卸売業」、「サービス業」は100人、「小売業」、「飲食店」は50人)超。「中小企業」は、資本金3億円以下または常用従業員300人以下(卸売業は資本金1億円以下または常用従業員100人以下、小売業、飲食店、サービス業は資本金5,000万円以下または常用従業員50人以下<サービス業は100人以下>)の法人および個人企業。「中堅企業」は、大企業、中小企業以外の法人。
2. 1. (a)(「増加」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや増加」とした回答金融機関構成比)-(「減少」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや減少」とした回答金融機関構成比)%ポイント。
   2. (b)(「積極化」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや積極化」とした回答金融機関構成比)-(「慎重化」とした回答金融機関構成比+0.5×「やや慎重化」とした回答金融機関構成比)%ポイント。