企業向けサービス価格指数「事務所賃貸」経年劣化に対する品質調整の導入
2010年2月22日
日本銀行調査統計局
要旨
日本銀行(統計作成部署:調査統計局物価統計担当)では、企業向けサービス価格指数(以下、CSPI)のうち小類別「事務所賃貸」の4品目(「事務所賃貸<東京圏>」「同<名古屋圏>」「同<大阪圏>」「同<その他地域>」)を対象に、調査対象オフィスビルの経年劣化によって生じる品質低下分を補正する品質調整を、2010年1月指数(2月公表分)から導入することとしましたので、お知らせします。
オフィスビルの経年劣化に対する品質調整を導入することで、CSPI・品目「事務所賃貸(東京圏)」では年率0.55%、「同(名古屋圏)」では年率0.63%、「同(大阪圏)」では年率0.72%、「同(その他地域)」では年率0.54%、2010年1月以降、各々品目指数が従来の指数と比べて上方にシフトします。なお、CSPI「総平均」ならびに「総平均(除く国際運輸)」各指数についても、従来の指数と比べて上方にシフトしますが、その変化幅は年率0.03%と小幅にとどまります。
以上のようなオフィスビルの品質劣化分を補正する品質調整の導入は、オフィス賃料指数を作成している各国のサービス物価統計(PPIならびにSPPI)のなかでは、知りうる限り初めてのものです。
日本銀行から
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照会先
調査統計局物価統計担当
Tel : 03-3277-2902