当面の金融政策運営について

2023年1月18日
日本銀行

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日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
1. (1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(全員一致)
  1. [1]次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
    
    短期金利:
    
    日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用する。
    
    長期金利:
    
    10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
  2. [2]長短金利操作の運用
    
    長期金利の変動幅を「±0.5%程度」とし、10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
2. (2)資産買入れ方針(全員一致)
  長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
  1. [1]ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
  2. [2]CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
日本銀行は、(1)「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を1年間延長すること、(2)「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、(3)「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した(いずれも全員一致)。
日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

以上

(参考)

開催時間

1月17日(火) 14:00から16:31
1月18日(水) 9:00から11:33

出席委員

議長黒田東彦(総裁)
雨宮正佳(副総裁)
若田部昌澄( 副総裁 )
安達誠司(審議委員)
中村豊明( 審議委員 )
野口旭 ( 審議委員 )
中川順子( 審議委員 )
高田創 ( 審議委員 )
田村直樹( 審議委員 )

上記のほか、

1月17日

財務省奥達雄大臣官房総括審議官(14:00から16:31)
内閣府井上裕之内閣府審議官(14:00から16:31)

1月18日

財務省井上貴博財務副大臣(9:00から11:10、11:18から11:33)
内閣府藤丸敏内閣府副大臣(9:00から11:10、11:18から11:33)

が出席。

公表日時

当面の金融政策運営について――1月18日(水)11:40
経済・物価情勢の展望(基本的見解)――1月18日(水)11:40
経済・物価情勢の展望(背景説明を含む全文)――1月19日(木)14:00予定
主な意見――1月26日(木)8:50予定
議事要旨――3月15日(水)8:50予定

以上