チェンマイ・イニシアティブに基づく日=タイ間での第3次二国間通貨スワップ取極締結に合意<仮訳>

2007年7月10日
財務省、日本銀行
タイ国財務省、タイ銀行

日本国財務大臣の代理人たる日本銀行とタイ銀行は、ASEAN+3財務大臣プロセスにおけるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)に基づく第3次二国間通貨スワップ取極(BSA)の締結に合意した。日・タイ両国は、短期流動性の支援を必要とする場合、通貨当局間で、それぞれの自国通貨(タイ・バーツ又は日本円)を米ドルに交換することが可能であり、その上限額は、日本からタイが60億ドル、タイから日本が30億ドルとなる。¹
チェンマイ・イニシアティブは、2000年5月に開催されたASEAN+3財務大臣会議(於タイ・チェンマイ)において合意された。その後、CMIの枠組みの有効性強化のための見直し作業が行われ、2006年5月のASEAN+3財務大臣会議(於インド・ハイデラバード)において完了した。
本取極は、この見直し作業を踏まえたものとなっており、スワップの規模は、日本からの上限額が30億ドルから60億ドルに拡大される。また、IMF支援プログラム無しに引出し可能なスワップ額は、取極上の上限額の10%から20%に拡大され、スワップ要請国のASEAN+3経済サーベイランスに参加していることがスワップ引出しの要件として追加される。さらに、スワップの発動にかかる集団的意思決定手続²の規定も導入される。
日=タイ間では、2001年7月に、日本からタイに片務的に短期流動性を供給する第1次BSAが締結され、2005年3月に、双方向の短期流動性を供給する第2次BSAが締結された。
本取極は、ASEAN+3財務大臣プロセスにおける域内の金融安定化の促進へ向けた継続的な協力を示すものである。
本取極は、日本銀行総裁とタイ銀行総裁により署名された後、発効する。

以上

今回のBSA締結の結果、チェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極のネットワークは、日中韓及びASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)の計8カ国の間で、計16件、830億ドルとなる(別紙(57KB))。
集団的意思決定手続により、緊急時に複数の二国間通貨スワップ取極を迅速かつ同時に発動することが可能となる。