チェンマイ・イニシアティブ(CMI)・セカンドステージに基づく日=シンガポール間での第2次二国間通貨スワップ取極締結

2005年11月 9日
財務省、日本銀行
シンガポール通貨監督庁

日本国財務大臣の代理人たる日本銀行とシンガポール通貨監督庁(MAS)は11月8日、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)・セカンドステージに基づく第2次二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結した。¹ これにより、日本・シンガポール両国の通貨当局は、短期流動性を必要とする場合、それぞれの自国通貨(シンガポール・ドルまたは日本円)を米ドルにスワップすることが可能となる。スワップ上限額は、取極上、日本からシンガポールが30億ドル、シンガポールから日本が10億ドルとなっている。²
今回締結された双方向取極は、2005年5月にイスタンブールで開催されたASEAN+3財務大臣会議にて合意された、CMI・セカンドステージに基づくものであり、規模の大幅な拡大やASEAN+3経済サーベイランスとの連携といった特徴を有している。特に、規模については、日本からシンガポールへの発動上限額が10億ドル→30億ドルに拡大されたほか、シンガポールから日本への発動上限額が新たに10億ドル設定された。また、本取極では、IMF支援プログラム無しに引出し可能なスワップ額が、上限の10%から20%に拡大された。
MASのヘン長官は、「本締結は、域内における金融の安定性を強化するためのASEAN+3財務大臣プロセスにおける金融協力に対する、シンガポールのコミットメントを示すものである。」と語った。
日本銀行の福井総裁は、「我が国は、CMIの枠組みにおけるシンガポールの大きな一歩を歓迎する。これは、東アジアにおける地域金融協力の更なる強化につながるだろう。」と語った。
日本とシンガポールは、2003年11月に、上限10億ドルの第1次BSAを締結していた。

以上

ドイツ・フランクフルトにて、11月8日(火)午後に調印。
今回のBSA締結の結果、チェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極のネットワークは、日中韓及びASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)の計8カ国の間で、計17件、585億ドルとなる(別紙<un0511a.pdf 31KB>参照)。