チェンマイ・イニシアティブに基づく日=タイ間での第2次二国間通貨スワップ取極締結に合意<仮訳>

2005年 1月25日
財務省
日本銀行
タイ国財務省
タイ銀行

日本国財務大臣の代理人たる日本銀行とタイ銀行は、ASEAN+3財務大臣プロセスにおけるチェンマイ・イニシアティブに基づく第2次二国間通貨スワップ取極の締結に合意した。これにより、日・タイ両国は、短期流動性を必要とする場合、通貨当局間で、それぞれの自国通貨(タイバーツ又は日本円)を米ドル(上限30億ドル)に交換することが可能となる。
同取極は、日・タイ双方が、相手国の要請に応じ、米ドルを通貨スワップを通じて供給するという双方向スワップを特徴としており、日・タイ間の対等なパートナーシップを表すとともに、東アジアにおける、経済・金融の目覚しい発展と、深化する地域金融協力を象徴するものとなっている。
チェンマイ・イニシアティブとは、1997〜98年のアジア通貨危機のような困難な事態を防止するために、2000年5月に開催されたASEAN+3(日中韓)財務大臣会議(於タイ・チェンマイ)において合意された取組であり、参加するASEAN+3諸国を支援するために、必要に応じて相互に短期流動性を供給するための「二国間通貨スワップ取極のネットワーク」の構築等を、内容としている。
これまでに、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの間で二国間通貨スワップ取極のネットワークが構築されてきた。日=タイ間では、2001年7月30日に、日本からタイに片務的に短期流動性を供給する第1次二国間通貨スワップ取極が締結されていた。
なお、現在、チェンマイ・イニシアティブはASEAN+3財務大臣プロセスにおいて、メンバー国間の自助メカニズムの有効性を強化するための見直しが行われている。同見直しが完了した際には、第2次二国間通貨スワップ取極も、その内容に基づき改訂されることとなる。

以上

(参考1)本合意を受け、今後、財務大臣の代理人たる日本銀行とタイ銀行との間で、取極の署名が行われる予定。

(参考2)この結果、チェンマイ・イニシアティブに基づく通貨スワップ取極のネットワークは、8カ国の間で、計15件、375億ドルとなる(別紙<un0501d.pdf 13KB>参照)。