国民に対する説明責任と様々な広報・広聴活動

日本銀行では、総裁などが国会や定例記者会見等の場で政策・業務運営などの考え方を説明したり、講演活動や経済界などとの意見交換を活発に行っています。
国民の理解や信頼を高めていくためには、直接国民の意識やニーズの把握に努めることも重要です。そこで、ホームページ・SNS等を通じた迅速な情報発信や、「日本銀行政策委員会月報」、広報誌「にちぎん」などの各種刊行物の発行、行内見学案内、各種広報イベントの開催、電話や電子メールでの照会対応、「生活意識に関するアンケート調査」による情報収集などに力を入れています。また、可能な限り英語での情報発信にも努めています。金融政策をはじめとする政策や業務全般について透明性を確保し、説明責任を果たしていくうえで、こうした広報・広聴活動の重要性は、一段と増してきています。